消費税の減税 「1％」と「0%」が伯仲 毎日新聞世論調査（毎日新聞）
https://news.line.me/detail/oa-mainichi/cl88ckrl9ztu毎日新聞は23、24の両日、全国世論調査を実施した。食料品の消費税率を巡り、自民党公約の「0％」に対し1％にする案が浮上していることについて尋ねたところ、「1％への減税案でよい」（32％
政治家の減税ポピュリズムは見事に大成功しています。
さて、スタジオトークで伊藤さゆり氏は次のようにコメントしています。
伊藤さゆり氏：消費減税の分だけ、食品価格が下がるのかという議論に関しては、以前の引き上げの時は100％転嫁ということでしたが、今回はコストの圧力が溜まっている最中でもあって、おそらく税率ほどは下がらないと思います。この政策の問題というのは、2年間限定だという部分もあるんですよね。そうなると、消費者は先行きの増税を意識してしまうので「消費を抑えます」ということになりますし、2年先に今度は価格転嫁率100％かもしれないということで、かなり経済に与えるショックが大きくなるリスクもあります。さらに2年先に、それだけのショックを受け入れても再増税ができるのだろうかということを市場が材料視してしまうということがあって、国債の金利が不必要な変動に晒されてしまうリスクも伴う政策なんだと思います。
合理的なコメントであると思います。伊藤氏は非常に抑制的に話していますが、このシナリオが発生する確率は非常に高いと考えられます。
