【解説】 トランプ米大統領によるイラン攻撃、法的権限はあったのか - BBCニュース
https://www.bbc.com/japanese/articles/c75rz1776e2oアメリカのドナルド・トランプ大統領が先週末、イランの核関連施設数カ所への攻撃を命じた。以来、野党・民主党のみならず与党・共和党の議員らも、その法的権限を疑問視している。
米国大統領は米軍の最高司令官であり、相手からの攻撃が予想される場合や攻撃に重要な国益がある場合には、大統領に攻撃の裁量権が与えられています。実際、第二次大戦後の米国の戦争は大統領の権限によって行われてきており、対日戦争を最後に議会の承認によって行われた戦争はありません。
気になるのはこの攻撃の日本への影響です。
寺島実郎氏：ホルムズ海峡封鎖で石油が当然論点として挙がってきますが、今70ドル前後で動いている国際社会の石油価格が、ホルムズ不安ということになってくると、仮に80ドル台、90ドル台に上がってきた時に、2割原油の入着価格が上がったら、それに円安がかかってきますから、日本にとってのエネルギー価格の重圧は凄くて、消費税減税どころの話ではなくなるというか、ガソリンの暫定税率の廃止を決めたところですが、それどころではなくなる。
このようなリスクが発生するのは、民主党政権以来、原発を長期間停止して火力発電を主力としてきた日本のエネルギー計画の大失敗です。
加えてこの間にバックアップ電源が必要な太陽光発電を大量に増やしてしまったため、火力発電を単純に廃止することも困難になりました。
あえて言えば、このような危機的状況に円安・インフレを誘導する消費税減税を行うとすれば、それは破滅への道です。
寺島実郎氏：国際社会に向けて日本が示さなければいけないのは、国際協調主義に立って、国連外交を基軸にしているわけですよ。それと非核なんですね。核兵器の廃絶に対して、日本国こそ先頭に出ていなければいけない。
そういう時に米国のロジックは、イスラエルの核はよくて、イランの核はダメだというロジックなんだけど、日本は、中東の安定のためには、世界の安定のためには、イスラエルの核だろうが、イランの核だろうがダメだというのが日本の基軸でなければならない。その軸に立って、国際社会に発信しなければいけないのがボトムラインの話だと思います。
