過去記事でも指摘しましたが、「さもしい顔して貰えるものを貰おうとか、少しでも弱者のフリをして得をしようという国民ばかりになったら日本は亡びる」という高市氏の発言は正論であり、まったく問題がありません。弱者のフリをして得をする人間は弱者の敵です。
政府が「偏向報道の自由」を保障した
次に高市総務大臣が放送法による電波停止の可能性があると言及したのは、放送法の建て付けがそうなっているからです。そして、可能性はあるものの、その確率はほとんどゼロに近いということに注意する必要があります。
高市早苗総務大臣（2016年当時）：政治的公平は、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集にあたっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏かたよることなく、番組全体としてのバランスのとれたものであることと解釈をしてきた。その適合性の判断にあたっては、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するということになった。
したがって、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてバランスがとれたものであれば問題はない。
実質上この高市氏の発言は、政府がメディアに圧力を加えるものではなく、むしろ「偏向報道の自由」を事実上政府が保証したものです。
たとえば、TBSテレビ『サンデーモーニング』は、2013年の参議院選挙の前に、なんと12週にもわたって、その投票を考える特集を放映し、毎週安倍政権を直接的・間接的に非難する偏向報道を展開しました。
この偏向報道は選挙当日も止まらず、『参院選はじまる』という特集で、視聴者に投票先を直接的・間接的に示唆する報道を行っています。
また、2015年には、放送法遵守を求める視聴者の会が定量的に示したように、安保法制に反対する報道が圧倒的な放映時間の差をもってテレビを支配しました。
その急先鋒であるTBSテレビは、『NEWS23』で岸井成格キャスターが「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」などと発言、『報道特集』『サンデーモーニング』も数カ月にわたって反対者のみの言い分を徹底的に紹介するチェリー・ピッキングを大々的に展開して大衆操作を行ったのです。
ただ、いくらこのような常軌を逸した偏向報道を長期間にわたって展開しようとも、TBSテレビには総務省から何の行政指導もないばかりか、あったのは高市大臣による「番組全体を見るという考え方には変更はない」という宣言のみでした。
これは事実上、政府が「偏向報道の自由」をTBSテレビに保障したものです。
偏向報道で知る権利を侵害される一般国民にとって、TBSテレビは迷惑な存在以外の何物でもありません。
