朴槿恵はこうして「殺された」米国人博士が暴いた朴槿恵弾劾の真相|タラ・オ(Tara O)博士

朴槿恵はこうして「殺された」米国人博士が暴いた朴槿恵弾劾の真相|タラ・オ(Tara O)博士

「驚いたことに、朴槿恵大統領弾劾訴追案の国会成立まで、直接的な捜査はもちろん証拠を収集する努力さえなかった。 法典にもない『国政壟断』という罪に問われ、その国政壟断の『スモーキングガン(動かぬ証拠)』はJTBCのタブレットPC報道だった。」


※本コンテンツは、米国のタラ・オ(Tara O)博士が「東アジア研究所(East Asia Research Center)」に 2019年7月12日付で公開した報告書「韓国法治の墜落:朴槿恵大統領に対する弾劾、パート1:メディア、タブレット、国民感情、国政壟断、そして国会(The Fall of the Rule of Law in South Korea:TheImpeachment of Park Geun-Hye、Part I:TheMedia、the Tablet、PublicSentiment、Gookjeong Nongdan、andthe National Assembly)」を完訳した ものである。この報告書は、先日『ワールド・トリビューン(World Tribune)』紙においても詳しく紹介された。 本報告書の翻訳は、韓国メディアウォッチ社ファン·ジヒョン外信専門記者が担当し、監修はタラ・オ博士・タブレット真相究明団が担当した。 本報告書は今後、メディアウォッチの観点から日本語版、中国語版(特に香港と中華民国の読者向けに)、ドイツ語版、フランス語版で翻訳後、配布する予定で、小冊子出版も計画されている。

                                                                    ★ ★ ★

1. 弾劾と弾劾関連事件のタイムライン
2.「国政壟断」事由による弾劾–関連用語説明
3. JTBCのタブレットストーリー
4. ろうそくデモと世論
5. 弾劾と大統領の義務に関する大韓民国憲法
6. 国会: わずか6日で成立した弾劾

韓国で朴槿恵大統領の弾劾から2年半が経過したが、ほとんどの人たちは当時、正確に何が起こったのか、弾劾が韓国法治にどれほど多大な否定的影響を及ぼしたのか、十分に認識していない。

大多数の人は、弾劾過程が憲法と法律によって公明正大に進められたと信じている。 例えば、国家の三権分立が十分に作用し、すなわち、立法府と司法府が行政府を牽制し、権力間の均衡を守ったと考えている。 弾劾訴追案が国会採決後、憲法裁判所に提出され、憲法裁判所にて8対0という審理結果に伴い、手続きに沿って大統領を「罷免」したと見ているのだ。 当時西欧のメディアは、主に大統領の賄賂と腐敗を言及した。一見すると、まるで弾劾事件に対して膨大な調査が行われたかのようだった。

人々は朴大統領と関連する多くの容疑に明確な根拠があり、またそうした根拠が、弾劾、懲役刑を受けるに値すると無条件に前提した。なぜなら、韓国は先進国であり、民主主義国家であり、裕福な国ではないか。また、韓国の現地メディアがそのように報道し、国民自らも、ろうそくを手に立ち上がったではないか。

しかし、韓国人はもちろんのこと、朴大統領の弾劾事件を知っている外国人の中に、当時、韓国で実際に何が起こったのか、正しく知る人が果たして何人いるのか、問わざるを得ない。

つまり、朴大統領にどのような容疑があったのか、国会が弾劾訴追案の表決までどの程度の時間を費やしたのか、またどれほど多くの人が弾劾を支持したのか、根拠は正確に何だったのか、実際の捜査は十分に行われたのか、法的手続きは果たして公正かつ法律に基づいたものであったのか、である。

この報告書では、朴槿恵大統領に対する弾劾事件の全体を論じるより、実体的真実を明らかにする一環として、まずは弾劾事件の一部を紹介する。この部分(パート1)では弾劾を導いた主要な原動力は何だったのか、国会における弾劾過程の展開方式に焦点を合わせる。

この報告書の要旨は、朴大統領に対する弾劾の過程がいかに性急かつ不当で、また意図的だったかを示し、次のような質問を投げかけるものである。

もし、彼らが民主的に選出された大統領に対しても、このような行為をおこなえるのであれば、権力のない一般市民に対してはどうだったのか? このような状況において、韓国の法治はどうなるのか。 拡張して言うなら、韓国の自由民主主義はどうなっているのか。

時系列(Timeline)

● 2014年 4月16日: セウォル号沈没事故
● 2016年10月24・25・26日: JTBCの「タブレットPC」報道
● 2016年10月26日: 朴槿恵大統領辞任を要求する初のろうそく集会開始 (その後およそ10回に渡って集会が開かれた)、(集会はこれに加えて、THAAD撤退、内乱陰謀罪で拘束されたイ・ソッキの釈放、国情院の廃止などを要求) 
● 2016年11月17日: 「国政壟断」と関連して、チェ・スンシルをはじめ、数名の人物に対する捜査に着手
● 2016年11月20日: チェ・スンシル拘束、起訴と裁判の開始 (チェ・スンシル捜査開始後、わずか3日後に拘束: 判決は450日が経過した2018年2月13日に宣告)
● 2016年11月28日: 共に民主党の「朴槿恵大統領弾劾訴追案の発議に向けた非常会議」
● 2016月12月3日 : 国会で朴大統領の弾劾訴追案を発議 (弾劾訴追案が発議されるまで、 朴大統領に対していかなる捜査もなされず) 
● 2016年12月6日: 国政調査の一環として国会聴聞会の日程が決定 (弾劾訴追案が発議される直前に日程が決まったため、聴聞会は結局開かれず)
● 2016年12月9日: 国会で朴大統領弾劾訴追案の表決、通過 (弾劾訴追案の発議からわずか6日後)
● 2016年12月9日: 弾劾反対と米韓同盟支持を主張する太極旗集会が始まる (以降、毎週土曜日毎に開催:最近の集会では文在寅大統領の辞任を要求) 
● 2016年12月9日: 弾劾訴追案が憲法裁判所に提出される
● 2016年12月9日: 朴大統領の公式的な職務停止、ファン・ギョアンが大統領権限代行を務める
● 2017年3月10日 : 憲法裁判所は8:0で大統領「罷免」を決定 (弾劾訴追案の発議後、92日目に成立)

米国ニクソン大統領の弾劾時系列(比較用) (U.S. President Nixon's case of near impeachment timeline (for comparison)):

● 1972月6月12日: ウォーターゲート事件の特報 
● 1973年2月7日: ウォーターゲートスキャンダルを捜査するため米上院特別委員会発足(捜査は1年間継続)
● 1974年2月6日: 米下院は、弾劾に対する十分な根拠を調査する権利を司法委員会に与える決議案を通過 (捜査は約6カ月間継続)
● 1974年7月27・29・30日: 司法委員会は弾劾対象となるそれぞれの違法行為の評決を、それぞれ実施:計5件のうち3件が可決され、この3件に対する弾劾訴追案を下院に提出
● 1974年8月9日: ニクソン大統領辞任

「国政壟断」: 造り出された用語 (Gookjeong Nongdan : An invented term)

一般の韓国国民に朴槿恵大統領の弾劾理由をたずねたら、彼らは「国政壟断」だと答えるだろう。

「国政壟断」とは何を意味するのだろうか。 電子辞書によると「国政」は国家の業務または政府の行政を、「壟断」は独占、独占する、または権利を独り占めすることを意味する。 したがって「国政壟断」は、文字どおり国家の業務を独占するという意味だ。― これは不思議なほど「絶対権力」と類似した意味を持つ。

それならば、朴槿恵大統領に対する弾劾は、彼女が大統領として絶対権力があったから成り立ったのだろうか? 多くの人が憤った理由は、大統領ではなく、大統領の友人であるチェ·スンシルが国家運営をおこなったと信じたためだった。 つまり、朴大統領は他人の操り人形だったという話だった。 しかし、どのようにして絶対権力を持つ人間が、同時に操り人形になれるというのか?

結局のところ「国政壟断」という用語の辞書的概念は、多くの人々が認識していること―朴大統領の友人であるチェ·スンシルの国家業務介入― とは大きく乖離している。

「国政壟断」という言葉は、2016年度に広く使われ始めた。[1] ほとんどの韓国人はそれが何を意味するのかも知らなかったし、今も依然として知らない人が多い。

「国政」という言葉が広く知られて、幅広く使われた反面、「壟断」はそうではなかった。 「壟断」は数百年間あまり使われなかった古い用語で、現代では相対的にあまり使われない用語だからである。[2] それゆえに「壟断」という言葉は紙の辞書にはなく、簡単にアップデートされる電子辞書でのみ見られる。

朝鮮時代の法律史を教えた経験をもつ金平祐(キム・ピョンウ)弁護士によると、「国政壟断」は「違法」という意味ではなく、朝鮮時代に他の政党や派閥を無くそうとする思索党派の争いが繰り広げられた時期に、主に使われた用語だという。[3]

韓国メディアであるオーマイニュースも、「国政壟断」という用語が現代の韓国人には相対的に知られていない用語であることを伝えながら、「壟断」は「高い丘」を意味し、やりたい放題することを意味する古語だと説明した。 なぜ「高い丘」が「好き放題すること」を意味するようになったのかは明らかでない。 しかし明らかなのは、この用語が曖昧で現代人にあまり知られていない用語だということだ。

明らかに、現代的な用語で国家業務介入を表現できるにもかかわらず(例えば「国政介入」「国政関与」など)、「国政壟断」という昔の言葉が突然登場し、弾劾を前後して韓国でよく使われるようになった。


JTBCのタブレットPCストーリー(JTBC's "Tablet PC" Story)

難解で不明な用語にもかかわらず、ケーブルテレビ局であるJTBCが2016年10月24、25、26日、「タブレットPC」について報道後、マスコミは「国政壟断」という用語を広く使い始めた。朴槿恵大統領ではなく、チェ・スンシルが国家業務に介入し、代わりに国家を運営していたという疑いを、ひと言で説明するためである。

10月26日には、JTBCの報道部門社長兼アンカーである孫石熙(ソン・ソッキ)が直接ニュースに出演し、「タブレットPC」に対する根拠のない報道を続けた。(0:44) 当時JTBCは、タブレットPC画面を公開し、チェ・スンシル氏が朴大統領の演説文を編集し、政府公文書を検討していると報道した。 これに続いて、他のメディアが先を争って引用報道し、「タブレットPC」にまつわる報道が韓国国内に瞬時にあふれ、全国民に広がりを見せた。

ソン・ソッキはタブレットPCが国政壟断のスモーキングガン(動かぬ証拠)だと主張した。 JTBCニュースルーム 2016年 12月 8日 報道画面。

2016年10月19日と26日、JTBCはチェ氏が普段タブレットPCを持ち歩き、それを使って、朴大統領の演説文を好んで修正したと主張することで、チェ氏が朴大統領の演説文まで編集をおこなっているため、チェ氏が代わりに国を運営していることは明らかであるという報道をおこなった。

しかし、このような結論に至るまでの論理は非常に飛躍している。なぜなら、大統領は多様な人々に助言を仰ぐことができ、また助言を得るからといって、その助言者が公式的であれ非公式的であれ、国を運営するとはいえないからである。さらに、チェ氏がタブレットPCで朴大統領の演説文を編集したという事実に対する証拠はもとより、タブレットPCがチェ氏の所有だという証拠すらない。  

しかし、JTBCの主張は、朴大統領が国家を運営していないと―国政壟断していると―国民に信じさせた。タブレットPCに対するJTBCの根拠のない報道は、国民に恥と憤りを与え、大規模なろうそくデモを導き出した。 国会と検察、憲法裁判所もこうしたタブレットPC報道を、国政壟断の「根拠」として言及した。 若者の間で人気の放送局であるJTBCは、以前にもセウォル号沈没とTHAAD配備問題について虚偽の内容を放送したが、当時も一部国民のデモが後を絶たなかった。

当時のガーディアン-AP(Guardian - Associated Press)の記事。この記事から引用された。左から4番目の紙にはこう書いてある。「恥ずかしくてたまらない。朴槿恵は消えろ。チェ・スンシルを拘束しろ。―憤った城南市民」

タブレットPCに対するJTBCの報道は、十分に検証されていない。 韓国政府の科捜研フォレンジック報告書によると、JTBCがタブレットPCを入手後、当該機器に多数のファイルが生成、修正、削除された記録が確認された。 また科捜研の報告書によると、タブレットPCユーザーが数人と推定されたため、タブレットPCの所有者を決められないと結論付けた。

しかし、科捜研のフォレンジック報告書が出来上がったとき、すでに時は遅すぎた。 報告書は、朴大統領が弾劾されて1年後に完成したためである。少数の人たちは、タブレットPCに対するJTBCと孫石熙(ソン・ソッキ)の主張がもつ妥当性を、持続的に問題提起したが、最も強力に主張した人々は投獄された。―言論家のビョン·ヒジェと彼の同僚であるファン·ウィウォン(彼らはメディアウォッチという小規模マスコミの記者である)は収監された。

科捜研のフォレンジック報告書が公開されてからも、ビョン·ヒジェを起訴した検事は、引き続きタブレットPCがチェ・スンシル氏所有のものだと主張している。 判事らは、タブレットの精密検証を求めるビョン氏の要請を拒否し続けているが、これは被告人の防御権を深刻に侵害するものだ。

大半の人々は、タブレットが弾劾の「スモーキングガン」(動かぬ証拠)というJTBCの主張が、結局のところ事実ではないことを知らない。 実際、裁判所は朴大統領の弾劾裁判や、その後続いた刑事裁判においても、タブレットPCを証拠として採択しなかった。

「国政壟断」という洗練された新しい(実際は古い)用語は、朴大統領弾劾に関連する多くの複雑な事案と疑い、デマ、衝撃的なストーリーを一度に描写できる便利な用語となった。

国民は特に、「スンシル」という名前をもつ一概の女性―下品で、教育を受けたことのない者の名前、さらには、ある人にとっては巫女(みこ)のような印象を与える名前を持つ女性―が国政を代わりに運営していたというデマに憤慨した。

「汚い眠り」と呼ばれる絵は、このようなあらゆる作り話を反映している。 2017年1月24日、国会でこの絵を掲げた「芸術」展示会が、共に民主党のピョ・チャンウォン議員の後援で開かれたこともあった。 絵は、朴大統領がミサイルのミニチュア(THAADを象徴)を腕に挟み、ベッドで眠っている姿を表現した。 背景にはセウォル号の沈没、崔被告が麻薬注射器の束を抱えている姿を描いた。

2017年1月、国会で展示された「汚い睡眠」という絵。共に民主党のピョ・チャンウォン議員が後援した。

弾劾/ろうそく集会(Impeachment/Candlelight Protests)

タブレットPC報道に衝撃を受けた国民は、とても精巧に組織されたろうそく集会に参加した。 集会に参加した群衆は、最初は朴槿恵大統領の辞任を、のちに弾劾を要求した。 しかし、人々が知らなかったのは、当時ろうそく集会がいかに人為的に組織され、またどれほど多くの団体(暴力的であり、反米・従北的考えをもつ全国民主労働組合総連盟や全教組のような団体)が、これを意図的に主導していたかという事実である。

このような団体は、国民に訴えかけるためコンサートを開き、お祭りムードの集会をつくりあげた。 核心主導勢力の一つである民主労総は、朴槿恵大統領の追放を要求するろうそくデモの他にも、セウォル号沈没事故のような様々な政治的問題についても、しばしばデモをおこなった。 THAADミサイル配置撤回を要求し、内乱扇動の容疑で収監されたイ·ソッキの釈放を要求するなど、弾劾と関係のない数多い事案に対してもろうそく集会を開いた。 また、中国が自国の留学生をひそかにデモに参加させ、ろうそくデモを背後で操っていたという疑惑も提起された。

次の写真は、朴大統領の退陣を要求する様々なろうそくデモで撮影した場面だ。

ろうそくデモで登場した朴槿恵大統領の切断された頭の模型。Google検索画面。

弾劾デモに登場した断頭台の模型。と人形パフォーマンス。TV朝鮮ニュース版 2016年11月13日報道画面。

ろうそくデモの「イ・ソッキ釈放」スローガン。ニューデイリーTV YouTube画面。

朴槿恵弾劾デモでのサード(THAAD)反対プラカード

朴槿恵弾劾デモでTHADD反対を叫ぶ、共に民主党・李鐘杰(イ・ジョンゴル)議員。李鐘杰議員YouTube画面。

当時、共に民主党の代表であり、現在の韓国大統領である文在寅と、当時の城南市長であり、現京畿道知事であるイ・ジェミョンが、ろうそくデモで朴槿恵弾劾を要求する様子。YTNニュース2017年2月11日報道画面。

2016年の年末から2017年初めにかけて、ソウル市内には、朴槿恵大統領は米国の操り人形、親日反北派であることを非難するプロパガンダビラをはじめ、THHADミサイル反対ビラ、反米スローガンが盛り込まれたビラが多く配られていた。

2017年1月30日、龍山(ヨンサン)付近で発見された朴槿恵反対のプロパガンダチラシ。右側下段のチラシには、次のように書いてある。「新しい世の中を建てる道:ロウソクよ、集まれ。青瓦台の悪女を焼き殺し、新しい世を開こう!」

2017年2月27日、龍山(ヨンサン)付近で発見された朴槿恵反対、反米従北チラシ。右のチラシは朴槿恵を魔女として描き、真ん中は「金正恩将軍」を賛美する歌が書かれている。左のチラシには朴槿恵をハエとして描写し、反米、サード反対、反軍事的訓練を描いている。

ここにリンクされた弾劾集会を収めたビデオには、弾劾に賛成するろうそく集会と、弾劾に反対する太極旗集会が見られる。 ビデオを半分ほど見ていると、このろうそく集会が、彼らが主張するような平和的な集会ではなかったことが確認できる。

「太極旗集会」は弾劾に反対するデモだ。 同集会では、韓国の太極旗(テグッキ=韓国国旗)と米国の星条旗が一緒に翻った。 弾劾に反対する最初のデモはキリスト教団体を中心に2016年11月6日、ソウル駅前で起きたが、完全な規模の太極旗集会は、国会が朴大統領の弾劾を表決した2016年12月9日、ソウル中心部で始まった。 その後も、太極旗集会は毎週土曜日、そしてその他の重要な日にいつも開かれた。

韓国の主流メディアは、ろうそく集会については広範囲で報道し、デモの規模を誇張した反面、太極旗集会については、完全に背を向けたり、小規模とだけ報じた。 例えば、2017年1月7日、朴槿恵弾劾反対デモは警察の推算で、太極旗デモ参加者がろうそくデモ参加者の数を押さえたが、主要メディアはこの事実をほとんど報道しなかった。
当時、警察はソウル光化門広場でのろうそくデモ参加者の数を2万4,000人と集計した。警察はソウル江南一帯の太極旗デモ参加者数は3万7,000人と集計した。警察は太極旗デモの数がろうそくデモ参加者の数を超えると、すぐさま集会参加者の数を推算することを中断した。
主流メディアの偏向報道と警察の偏向行政は、当時大多数の韓国国民が弾劾に賛成しているという印象を与えた。



インターネット新聞「ニューデイリー」が報道した2017年1月7日、江南テヘラン路デモの写真。当時、太極旗デモに対して「ニューデイリー」「メディアウォッチ」「マネートゥデイ」といった一部少数のメディア以外の韓国のメディアはほぼ報道しなかった。

2017年3月1日、朴槿恵弾劾を反対する太極旗デモ。史上最大規模であったこの太極旗デモは、当時はまだ太極旗デモに比較的好意的であったMBCが、その規模を正確に報道した。MBCニュース2017年3月1日報道画面。

「国政壟断」は違法ではない。この用語は憲法には見当たらず、いかなる法律においても違法と規定されていない、まして弾劾の事由としては言うまでもない。[4]

これは、朴大統領の弾劾に関連した数多くの問題点のうちの一つだ。 彼女の弾劾は憲法違反や違法法行為に関わるものでなく、念入りに操作された「感情」に関係している。 弾劾は極めて迅速に成立し、このような性急な過程において、憲法と他の法律は無視された。

「弾劾に関する大韓民国憲法(The Constitution of the Republic of Korea (ROK) on Impeachment)」

大韓民国憲法第65条は弾劾に関するものであり、66条は大統領の義務に関するものである。

弾劾に関する憲法65条::

①大統領・首相・閣僚・行政各府の長・憲法裁判所裁判官・裁判官・中央選挙管理委員会委員・監査院長・監査委員、その他法律が定めた公務員が、その職務執行において憲法や法律を違背したときは、国会は弾劾の訴追を議決することができる。

②第1項の弾劾訴追は国会在籍議員3分の1以上の発議がなければならず、その議決は、国会在籍議員の過半数の賛成がなければならない。但し、大統領に対する弾劾訴追は、国会在籍議員の過半数の発議及び国会在籍議員3分の2以上の賛成がなければならない。

大統領の義務に関する憲法 第66条:

①大統領は国家の元首であり、外国に対して国家を代表する。
②大統領は、国家の独立・領土の保全・国家の継続性及び憲法を守護する責務を負う。
③大統領は、祖国の平和的統一のための誠実なる義務を負う。
④行政権は、大統領を首班とする政府に属する。


6日目に成立した弾劾(Impeachment in only 6 days)

国会は、朴槿恵大統領を性急に弾劾訴追した。 聴聞会もなく、捜査も行われなかった。 弾劾訴追案の議決は、弾劾訴追案の発議後6日目にして、迅速に処理された。 このように弾劾手続きは非合理的に、拙速に行われた。 たとえそれ自体に憲法違反がなかったとしても、独立的な2つの捜査が1年6カ月にわたって進められた米国のリチャード・ニクソン大統領の事例とは、はっきりと対比される。

当初、国会は2016年12月6日に弾劾関連の聴聞会を計画したが、予定された聴聞会の3日前に、野党議員らが電撃的に弾劾訴追案を発議した。 事件を論議する聴聞会も開かれないまま、弾劾訴追案が先に提出されたのだ。

弾劾訴追案は2016年12月3日に発議され、わずか6日後の12月9日の金曜日に表決された。 171人の国会議員が弾劾訴追案の上程に参加した。共に民主党(121人全員)、国民党(38人全員)、正義党(6人)、無所属(6人)。[5] 弾劾訴追案の発議から議決まで、十分な熟慮期間もなかった。 大半の国会議員は弾劾が議決するまで、弾劾訴追案を読んでもみなかったようである。[6] 重大な国家的事案である弾劾訴追案について、実際には国会で議論がなされなかったのである。

当時、国民党(現在、正しい未来党)所属のキム・グァンヨン国会議員が、12月9日午後、弾劾訴追案を説明し、国民らがろうそく集会を通じて大統領の弾劾を要求していると言ったことで、事実上結論を下した。 彼は同僚議員に「群衆の叫び声が聞こえませんか」と叫んだ。[7]すなわち、彼に弾劾の根拠は「群衆の叫び」であり、何らかの証拠に裏付けられた具体的な憲法違反や法律違反ではなかったのだ。 当時、政権与党だった数名のセヌリ党議員は、決議案に関する手続きについて説明を要請したが、たちどころに無視され、すぐに採決が始まった。[8]国会議員たちは弾劾訴追案の細部事項を聞いて、把握する暇もなく表決を強要されたのである。

韓国の国会には300人の議員がいる。 法案が通過するためには、3分の2以上の賛成が必要であるため、少なくとも300人のうち200人の賛成票が必要だった。 すなわち、101人かそれ以上の賛成がなければ法案は通過できない。朴槿恵大統領の所属党でもあり、現在の自由韓国党である当時のセヌリ党議員62人と院内代表を務めたキム・ムソンまで、弾劾訴追案に賛成票を投じた。 弾劾訴追案は賛成234人、反対56人、棄権2人、無効7人、欠席1人で、国会を通過した。

当時、国民の党の院内代表パク・チウォン、共に民主党院内代表ウ・サンホ、正義党院内代表ノ・フェチャンは、朴槿恵大統領弾劾に向けて連合戦線を立ち上げた。 彼らはセヌリ党を破るため団結することにした。 パク・チウォンは弾劾に必要な十分な票を集めるため、与党セヌリ党のキム·ムソン議員に接近した。

パク・チウォンは2019年2月14日TBSラジオに出演し、次のように明かした。:「(セヌリ党の)20票が必要だったので、私がキム・ムソン議員と会って『安全に40票を確保してほしい』と伝えました。続けてパク・チウォンは「キム・ムソン議員から『40票集まりました。』と言われた」が、「ところが、後に確認したところ、(セヌリ党内の弾劾賛成)62票で弾劾が可決された。」と回想した。 キム・ムソンは、翌日の2月15日、フェイスブックでこの事実を否定しながら、パク・チウォンに「その軽い口を閉ざせ。」と投稿した。

「弾劾訴追案」の個別項目を一つにまとめて拙速な表決(All articles lumped together for voting, rather than separately)

弾劾訴追案にはいくつかの項目がある。賛否については、各項目ごとに別途表決するのが妥当である。しかし、国会はこのすべての項目をひとつにまとめて表決に付した。[9] 弾劾問題を大まかにひとつに統合、採決したことで、誰が何について同意し、何に対して同意しなかったのか、その区別が難しくなった。 少なくとも一つ以上の項目が、3分の2以上の賛成票を得られなかったかもしれないのに、これを明確に区分しないまま、すべての項目が一度に憲法裁判所に送られた。 ニクソン大統領のケースと比較すると、当時、米国の法司委員会は、弾劾訴追案にあげられた項目をそれぞれ扱っており、その結果、5項目のうち3項目のみ通過させた。

憲法または法律違反は確認されたのか? (Was a violation of the Constitution or the law ascertained?)

憲法第65条1項では、大統領を弾劾するには、大統領が「その職務執行において憲法や法律を違背」しなければならないと明示している。 このため人々は、大統領の弾劾が重要な国家事案であるだけに、最小限の捜査と根拠があったものと考えてきた。

驚くべきことに、朴槿恵大統領の弾劾訴追案が国会を通過するまで、直接的な捜査はもとより、証拠を収集する努力すらなかった。 法典にもない「国政壟断」という罪に問われ、その国政壟断の「スモーキングガン」(動かぬ証拠)はJTBCのタブレットPC報道だった。 報道内容の事実確認も十分に検証されていない。 朴大統領が憲法や法律を違反したという証拠も一切なかった。 具体的な事実関係が立証されないまま、単純な疑惑や風説レベルで弾劾手続きが進められたが、これは違憲である。 しかし、このような事実も弾劾過程において無視された数多いものの一部に過ぎない。

ここでも「無罪推定原則(innocence until proven guilty)」は適用されなかった。 2016年11月17日に着手した捜査があったが、朴槿恵大統領に対するものではなかった。 弾劾訴追案が国会で議決される3週間前に着手したこの捜査は、チェ・スンシルに対してのみ集中的に行われた。

弾劾に対する憲法裁判所の判決後、朴槿恵大統領に対する刑事裁判が始まった。 朴大統領がお金を受け取ったという証拠を発見できなかった検察は、朴大統領とチェ氏が一つの共同体であることを主張することで「連座制(guilt by association)」の概念を適用した。連座制は、西欧文明圏では見られない、北朝鮮のような国で通用する概念だ。

国会は、特別検事を任命する決議案を通過させて、チェ氏に対する調査を「朴槿恵政府のチェ・スンシルなど民間人による国政壟断疑惑事件究明」と命名した。 彼らはチェ氏の法的名前ではなく、前述したように教育を受けたことのない、田舎くさいイメージを与える「スンシル」という彼女の改名前の名前を使った。彼らがチェ氏を取り調べて証明しようとしたのが「国政壟断」であるため、朴大統領を起訴するには、まずチェ氏に対する調査が終わるまで待つのが普通である。(前述のように、「国政壟断」違反という概念が法的に存在しないのに) チェ氏に対する容疑に根拠がないことが明らかになれば、朴大統領を起訴する根拠も消えるためだ。 しかし、疑わしいことにチェ氏に対する捜査に着手してから3日後、チェ氏の裁判(拘束起訴)が始まった。判事は450日が過ぎた2018年2月13日まで、関連裁判の有罪・無罪の判決を保留した。

国会は関連捜査や裁判が終わるまで待たなかった。 国会は弾劾訴追案の発議からわずか6日後に、チェ氏に対する捜査や裁判が開始した時期に、朴大統領を弾劾訴追した。

チェ氏を捜査する特別検察官のパク·ヨンスを任命する過程にも問題がある。 通常なら、国会は特別捜査官やその候補を推薦し、大統領にその任命権限がある。 決議案には、国会ではなく朴大統領の弾劾を目指す二つの政党 –トブロ(共に)民主党と国民党 –が、特別検事を指名したと述べられている。本来は、国会全体が推薦後、大統領が任命するものである。憲法による三権分立は、政府、国会、司法府が関与するのに、特別検事を指名する権限が国会ではなく、事実上、野党両党に与えられたのだ。 両野党は、行政府に匹敵する三権分立の一部のように行動したが、それ自体だけでも憲法違反となる。[10]

弾劾訴追案(The Impeachment Bill)

弾劾訴追案の内容にも重大な問題があった。 弾劾訴追案はきちんとした根拠もないまま、性急かつ非専門的なやり方で作成された。 憲法裁判所は弾劾訴追案を再作成して提出することを要求し、これによって新たに提出された文書をもって、憲法裁判所の審理が行われた。 弾劾訴追案の内容が修正されたのであれば、国会で再び表決するのが妥当であるが、直ちに憲法裁判所に送られた。 結果として、国会の表決を経ていない、新たに修正された弾劾訴追案が憲法裁判所で扱われたというわけだ。

先立って言及したように、国会の弾劾議決当時、朴槿恵大統領に対する捜査はおこなわれなかった。捜査結果の代わりに、新聞記事が根拠文書として添付された。 弾劾訴追案は41ページだったが、21件の添付資料のうち15件がマスコミ記事だった。[11] 弾劾訴追案は2016年12月3日付で作成された。 弾劾訴追案の最後のページ(41ページ)のタイトルは「証拠、その他調査上、参考資料」とされており、弾劾訴追案に添付された文書を列挙している。「その他」という表現が挿入されている題目もこの上なくおかしい。弾劾訴追案に添付された文書は次のとおりである。(「記事」は強調するため、太字にした。): [12]

1. チェ・スンシル、アン・ジョンボム、チョン・ホソンに対する控訴状
2. チャ・ウンテク、ソン・ソンガク、キム・ヨンス、キム・ホンタク、キム・ギョンテに対する控訴状
3. 2004年5月14日、大統領(ノ・ムヒョン)弾劾関連、憲法裁判所の決定文[2004憲ナ1決定]
4.1997年4月17日 日海財団設立、全斗煥、盧泰愚事件関連最高裁判所の判決文[96ト3377]
5. 2015年10月27日、経済活性法案、5大労働改革法の処理などに関する朴槿恵大統領の施政演説、国会本会議 議事録
6. 2016年11月4日、朴槿恵大統領 国民向け談話文
7. チェ・スンシル、キム・ジョンドク-キム・サンリュル人事介入関連記事
8. キム・ジョン、チェ·スンシル、チャン·シホ 利権介入支援関連記事
9. ユ・ジンリョン、文化体育観光部、乗馬協会の調査?監査関連インタビュー記事
10.チャン・シホ、冬季スポーツの英才センター予算支援関連記事
11.チャ・ウンテク、国民体操予算支援関連記事
12.CJのイ・ミギョン副会長の退陣、朴槿恵大統領指示によるものというチョ・ウォンドン前
首席秘書官インタビュー記事
13. チョン・ユンフェ 捜査縮小関連、故キム・ヨンハン元民政首席備忘録記事
14. チョン・ユンフェ 国政壟断疑惑を巡るハン・イル前警衛インタビュー記事
15. チョン・ユンフェ 文献報道報復関連、チョウ・ハンギュ前世界日報社長インタビュー記事
16. 朴大統領、各グループに対する当面の懸案を整理した資料要請に関する記事
17. 国民年金、サムソン物産と第一毛織の合併賛成関連記事
18. ホン・ワンソン国民年金基金運用本部長とサムソン、イ・ジェヨン副会長の面談関連記事
19. 2015年「光復70周年特赦」実施、報道資料
20. SKとロッテ、免税店追加設置に対する特恵関連記事
21. Kスポーツ財団、捜査情報の事前認識疑惑関連記事

ご覧の通り、ほとんどの参考資料はマスコミ記事であり、二つの資料(公訴状)は周辺人物の容疑に対するもの、また他の二つの資料(判決文)は前大統領に関するもの、そして他の二つの資料は、朴槿恵大統領の演説文である。

少なくとも記事のタイトルからは、チェ氏の国政壟断と直接関連した証拠と言えるようなものはひとつもなかった。たとえ国政壟断に関するものがあったとしても、国政壟断そのものが憲法や他の法律に違反したわけではないため、弾劾の事由にはならない。

2016年12月9日、国会が表決した弾劾訴追案には、具体的にどのような内容が盛り込まれているのか? 弾劾訴追案では大きく二種類の違反行為 -憲法違反と法律違反– を指摘している。

弾劾訴追案は、朴槿恵大統領が広範囲で重大な憲法、法律違反を犯したという文句で始まり、最初の添付資料である「チェ・スンシル、アン・ジョンボム、チョン・ホソンの控訴状」を引用している。 前述のとおり、捜査や裁判はまだ進行状態だった。 結局、国会は捜査結果や裁判官の確定判決に根拠せず、朴大統領ではない周辺人物の容疑をもとに憲法と法律に違反したという深刻な疑いを提起したのだ。[13]

このように捜査結果もない根拠が不足した状況で、国会は下記のように朴大統領が「憲法の規定と原則に違背し、憲法秩序の本質的内容を毀損、侵害、乱用した」と告発した。[14]

1. 国民主権主義及び代議民主主義
2. 法治国家原則
3. 大統領の憲法守護および憲法遵守義務
4. 職業公務員制度
5. 大統領に付与された公務員の任免権
6. 平等原則
7. 財産権保障
8. 職業選択の自由
9. 国家の基本的人権保持義務
10.個人と企業の経済上の自由と私的価値に基づいた市場経済秩序
11.言論の自由
12.[その他]など


このように重大な疑惑が、捜査もせず一度にあふれだしたのは奇異なことだ。 目録を見ると、まるで彼女が国家のすべての体制と憲法自体の転覆を狙ったと言う印象を与える。

弾劾訴追案に「[その他]など」が叙述されているという事実も非常に興味深いが、具体的でないのみならず、前述の11項目に含まれなかったその他をすべて盛り込もうとしたためだ。 しかし、朴大統領がこのような項目に違反したという証拠はどこにもない。[15] 
国会はまた、彼女が「各種犯罪を犯して、法律の規定を違背」したと主張した。「特定犯罪加重処罰などに関する法律違反(賄賂)罪、職権乱用権利行使妨害罪、強要罪、公務上秘密漏洩罪など」[16] ここでも最後の部分に曖昧極まりない「など」を使ったことが見てとれる。

大半の疑いは、(いわゆる国政壟断と呼ばれる)チェ・ソウォンの国政介入に関するものである。それゆえJTBCのタブレット報道が重要なのである。 しかし、JTBCが持ち出したタブレットは、その後の裁判で証拠にとして採択されなかった。

弾劾訴追案に明示された容疑には、セウォル号沈没に関するものもある。 朴大統領が国民の生命を保護できなかったという疑いだ。 セウォル号沈没の原因を大統領に向けながら、セウォル号の沈没当時、彼女の「失われた7時間」を問題視した。 この7時間の間、彼女が何をしていたのか、手の施しようもない噂が流れ、これはメディアにそのまま報道された。 彼女がシワ除去施術を受けていた、巫女の儀式をあげていた、セックス中だった、バイアグラを服用していた、違法麻薬を使用していた、など数々の噂が報じられたが、このうち事実として明らかになったものはひとつもない。[17]

その他の容疑に関する詳細は、同報告書の次編で扱う予定である。 弾劾訴追案は2016年12月9日、憲法裁判所に提出された。 2016年12月22日、憲法裁判官カン・イルウォンは、請求人資格をもつ国会訴追委員団に、弾劾訴追案に明示された9件の容疑を5件に整理するよう指示した。[18] 請求人は、憲法裁判官の指示通りに12月27日「準備書面」(つまり、議決された弾劾訴追案ではない)を新たに提出した。 [19] 2017年1月25日、憲法裁判官カン・イルウォンは再び請求人に再整理を要求したが、5番目の項目「刑法違背、賄賂など」の削除を要求した。[20] 請求人は指示どおり5番目の項目を消したが、2017年2月1日に提出した準備書面「訴追事由の類型別に具体化」では訴追事由に該当する数件の項目を新たに追加した。[21]

このように裁判官が準備書面の修正を直接助言する行為からして、ひどく偏ったもので、裁判官本来の役割からはずれるものである。 憲法裁判所の観点から弾劾訴追案が適切でないと判断したのであれば(修正を指示するのではなく)、直ちに弾劾訴追案を棄却をするべきだった。 しかし、裁判官は二度も修正指示を与え、弾劾裁判を検討する際、請求人が新たに提出した準備書面を使用した。 先に述べたように、修正された準備書面は国会で可決された弾劾訴追案ではない。

このように弾劾訴追案が拙速に扱われた過程、一貫性のない訴追事由は、弾劾に関連した法的手続きにおいて見られる数多い問題点の一部に過ぎない。

本報告書は、朴大統領の弾劾過程 - マスコミ(特にJTBC)報道から大衆集会、国会における弾劾訴追案の通過までの過程 - に焦点を合わせた。

これまで韓国のマスコミ報道とは逆に、朴大統領に対する弾劾は、腐敗や賄賂、憲法違反に関するものではない。ここにはもっと大きく深刻な問題がある。

そのうちの一つは、朴大統領に対する弾劾が、自由民主主義を支える主要な柱である法治の深刻な崩壊を象徴するということである。

脚注(ハイパーリンクで表示された引用資料は除外)Footnotes (hyperlinked references are not listed)

[1] キム・ピョンウ、韓国の法治主義は死んだ、2017、ソウル:趙甲濟ドットコム、29
[2] lbid
[3] lbid
[4] キム・ピョンウ、韓国の法治主義は死んだ、72、大韓民国憲法65条
[5] チェ・ミョンソン、弾劾インサイドアウト、2019、ソウル、キパラン、18
[6] チェ・ミョンソン、19
[7] lbid
[8] lbid
[9] チェ・ミョンソン、20
[10] キム・ピョンウ、19
[11] 大韓民国国会、大統領(朴槿恵)弾劾訴追案、Seoul, November 2016
[12] lbid
[13] 大韓民国国会、大統領(朴槿恵)弾劾訴追案、2
[14] lbid
[15] キム・ピョンウ、弾劾を弾劾する、2017、ソウル:趙甲濟ドットコム、72
[16] 大韓民国国会、大統領(朴槿恵)弾劾訴追案、2
[17] ピョン・ヒジェ、ソンソッキの恨み、2017、ソウル、メディアシルク、28-32
[18] キム・ピョンウ、韓国の法治主義は死んだ、83
[19] チェ・ミョンソン、90
[20] lbid
[21] lbid

著者略歴

タラ・オ(Tara O)博士

米空軍予備役中佐出身で、米韓研究所(Institute for Corean-American Studies)研究員、そして米国国際戦略研究所(CSIS)の防衛研究所であるパシフィックフォーラム(Pacific Forum)の訪問研究員などを務めた。 公共政策学などを専攻し、UCデービス大学で学士(BA)、プリンストン大学で修士(MPA)、テキサス大学で博士(PhD)を取得した。主な著書に『北朝鮮の崩壊(The Collapse of North Korea: Challenges, Planning and Geopolitics of Unification)』がある。


関連する投稿


保守派大弾圧が始まる!韓国検事総長・尹錫悦の正体|邊熙宰

保守派大弾圧が始まる!韓国検事総長・尹錫悦の正体|邊熙宰

曺国(チョグク)を巡る一連の事件は、一貫して曺国長官・文在寅政権VS尹錫悦(ユンソクヨル)検事総長の対決構図で報じられ続け、曺国を辞任に追い込んだことで今や尹総長に対して韓国の保守派からも支持する声が上がっている。しかし彼は保守派が期待するような男では決してない。文在寅と同じ穴の狢、いや文在寅の飼い犬に過ぎないのだ。いま文在寅は尹検事総長らを用いて韓国を徹底して破滅に導こうとしている――。尹錫悦の正体を見誤ってはならない。


日韓全国民必読の全真相 三一独立運動の韓国資料は「ホラー小説」(後編)|松木國俊

日韓全国民必読の全真相 三一独立運動の韓国資料は「ホラー小説」(後編)|松木國俊

「日本が三一独立運動を弾圧し、多くの朝鮮人を虐殺した」という韓国側の主張は全くの嘘である。韓国の歴史歪曲にはきっちりと反論し、貶められた日本の名誉を回復しなければならない。そのためにも三一独立運動の真の姿を知る必要がある。日韓全国民が最低限知っておくべき歴史の真実。


日韓全国民必読の全真相 三一独立運動の韓国資料は「ホラー小説」(前編)|松木國俊

日韓全国民必読の全真相 三一独立運動の韓国資料は「ホラー小説」(前編)|松木國俊

「日本が三一独立運動を弾圧し、多くの朝鮮人を虐殺した」という韓国側の主張は全くの嘘である。韓国の歴史歪曲にはきっちりと反論し、貶められた日本の名誉を回復しなければならない。そのためにも三一独立運動の真の姿を知る必要がある。日韓全国民が最低限知っておくべき歴史の真実。


한국과 대만, 일본은 아시아 반공 자유주의 동맹 구성해야|변희재(邊熙宰)

한국과 대만, 일본은 아시아 반공 자유주의 동맹 구성해야|변희재(邊熙宰)

역사를 돌이켜 보면 일본과 대만이 한국에 얼마나 중요한지는 일목요연하다. 미국 트럼프 정부는 중국을 견제하기 위해 일본, 대만을 중심으로 하는 ‘반공 자유주의 네트워크‘를 구상하고 있는데, 중국에 다가가는 문재인 대통령의 한국은 이 구상에서 완전히 제외되어 있다.이대로는 한국은 확실히 위기에 빠진다. 한국정부가 해야 할 것은 이제까지 대만과 일본에 저지른 외교적 무례부터 바로잡아가야 하는 것이다.


文在寅大統領の反日で韓国は滅んでしまう|経済学博士・李宇衍(イウヨン)

文在寅大統領の反日で韓国は滅んでしまう|経済学博士・李宇衍(イウヨン)

韓国でベストセラーとなっている『反日種族主義』の共著者である落星台経済研究所の李宇衍(イウヨン)博士。事務所が襲撃され、「塩酸をまく」などと脅迫を受けながらも毅然とした態度で史実を訴え続ける李博士が、祖国への危機感を綴った魂の叫び!


最新の投稿


スマホで子供は馬鹿になる!|川島隆太(東北大学加齢医学研究所所長)

スマホで子供は馬鹿になる!|川島隆太(東北大学加齢医学研究所所長)

東北大学加齢医学研究所が恐ろしい調査結果を発表した。「子供のスマホ使用時間が長くなればなるほど、学力が下がる」。15~19歳のスマホ利用率は95%、ほとんどの学生がスマホを持っている。親もなにかと便利だから持たせるのだろう。しかし、このレポートを読んだ後も、あなたは子供にスマホを持たすことができるだろうか。「脳トレ」でもお馴染み、川島隆太教授が明らかにしたスマホの危険性とは――。


名物対談「蒟蒻問答」伝説の第1回を完全再録!|堤堯・久保絋之

名物対談「蒟蒻問答」伝説の第1回を完全再録!|堤堯・久保絋之

元『文藝春秋』編集長・堤堯氏と元産経新聞論説委員・久保絋之氏がリアルタイムの話題を丁々発止に、時にマジ喧嘩にまで発展する本誌名物連載対談「蒟蒻問答」、その第1回を完全再録! 2006年2月に行われたもので、タイトルは「紀子さまご懐妊は天の啓示だよ」。紀子さまご懐妊を中心に、女性・女系天皇の話題にまで斬りこみ、令和の時代にも通じる分析・論考です。


保守派大弾圧が始まる!韓国検事総長・尹錫悦の正体|邊熙宰

保守派大弾圧が始まる!韓国検事総長・尹錫悦の正体|邊熙宰

曺国(チョグク)を巡る一連の事件は、一貫して曺国長官・文在寅政権VS尹錫悦(ユンソクヨル)検事総長の対決構図で報じられ続け、曺国を辞任に追い込んだことで今や尹総長に対して韓国の保守派からも支持する声が上がっている。しかし彼は保守派が期待するような男では決してない。文在寅と同じ穴の狢、いや文在寅の飼い犬に過ぎないのだ。いま文在寅は尹検事総長らを用いて韓国を徹底して破滅に導こうとしている――。尹錫悦の正体を見誤ってはならない。


「2019年12月号」新聞広告大公開!

「2019年12月号」新聞広告大公開!

12月号ももちろん、完売予定です!広告がおもしろければ、雑誌もおもしろい!雑誌がおもしろければ、広告もおもしろい!新聞を読まなくても、楽しめる!


月刊『Hanada』2019年12月小菊号

月刊『Hanada』2019年12月小菊号

10月号も11月号も完売御礼!12月号も完売予定です。総力大特集(83ページ!)「文在寅、総崩れ!」をはじめ(ルトワック「韓国よ、歴史の真実を学べ」は早くも大反響!)、「菅義偉(内閣官房長官)×櫻井よしこ」「河村たかし(名古屋市長)×門田隆将 」「山本太郎」「関電事件」「香港」「天皇」「田中角栄」「ラグビー日本代表」など豪華ラインアップ!大人気連載も必読!