憲法改正の国会発議はいつでもできる、岸田総理ご決断を!|和田政宗

憲法改正の国会発議はいつでもできる、岸田総理ご決断を!|和田政宗

すでに衆院の憲法審査会では4党1会派の計5会派が、いま行うべき憲法改正の内容について一致している。現在いつでも具体的な条文作業に入れる状況であり、岸田総理が決断すれば一気に進む。


岸田総理には決断をいただきたい

こうした岸田総理の決断を強く求めるために、今週18日、「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」の決議を岸田総理に直接首相官邸で手渡し、要請を行った。「中堅・若手の会」は、自民党内の議連で私が共同代表を務め、約80人の議員が参加している。

これまでに8回開催し、自民党の憲法改正たたき台4項目への理解を深めるとともに、維新、国民、有志の会の中堅若手議員を招き、それぞれの憲法改正に関する考え方を聞き、ともに議論をした。それを受け、「総理ご決断を」と強く要請するために、決議文を総理に提出した。

その内容は、憲法改正原案を早期に国会に提出すること、提出にあたっては議員提出による方法も模索すること、国会日程に拘束されず、憲法改正賛同会派と条文作成作業に入ること、国会提出に向け自民党内で早急に必要な手続を終えることを求めるものである。岸田総理は「しっかり受け止める」と答え、憲法改正への意志を引き続き強く持っていらっしゃった。

岸田総理には決断をいただきたい。大災害や有事が発生してからでは遅い。速やかに国家と国民を守るため、憲法改正が必要である。

1回目の憲法改正は衆院議員の任期延長をはじめとした緊急時における国会機能維持となる見込みだが、緊急時に国会がすぐに開催できない場合に内閣が緊急で政令を制定することができる「緊急政令」についても盛り込めるのであれば、これも盛り込んだうえで国会発議をし国民投票を実施すべきである。

いずれにせよ、今回が1回目の憲法改正国民投票となり、その後、繰り返し必要な憲法改正を行って、憲法9条の改正など、憲法の不備や欠陥を直していくことが重要である。国民投票実施においては、様々なデマや嘘の流布などかく乱工作も行われる可能性があり、憲法改正を国民投票で過半数を得て実現するためにも、冷静で正確な憲法改正運動が必要である。

皆様と協力し、国家と国民の繁栄のため、必要な憲法改正を実現していく。いまこそ、岸田総理が決断し、我々自民党国会議員が火の玉となり、国会発議、その後の国民投票可決のために行動しなくてはならない。

著者略歴

和田政宗

https://hanada-plus.jp/articles/681

1974年、東京生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業(日本外交史)。1997年、アナウンサーとしてNHKへ入局。新潟局、帯広放送局、大阪放送局を経て、2009年7月より仙台放送局に勤務。東日本大震災の報道や取材に携わる。2013年、第23回参議院議員選挙において、宮城県選挙区で初当選。2019年、全国比例区で再選。

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