社会的制裁や投票行動の呼び掛けは放送法の逸脱
青木理氏:悪質性は戦後の数々の疑獄事件の中でも極まっている。有権者が徹底的に掣肘を加えるしかない。民主主義の形の中で今の与党にキツイお仕置きを与えないとこの問題は解決していかない。
今回の東京地検がそうであったように、法の支配が機能している日本では、投票は個々の有権者が判断することです。青木氏がテレビで特定の投票行動を呼びかける行為は、日本を戦争に導いた戦前のメディアとシンクロします。
事実、青木氏が信奉する半藤一利と保阪正康氏も「ファシズムは考えることの放棄からつながっていく」と警鐘を鳴らしています。自民党の不法行為に怒る気持ちは理解できますが、投票行動の呼びかけは厳禁です。
以上、政治資金規正法違反を根拠に自民党を批判することはメディアの使命です。
しかしながら、社会的制裁や投票行動を呼び掛けるのは、放送法を逸脱するものです。『サンデーモーニング』もいい加減、公私の区別をつける必要があります。