邊熙宰(ピョンヒジェ)
週刊『メディアウォッチ』代表顧問。1974年、ソウル生まれ。ソウル大学校人文学部美学科卒業。米陸軍派兵韓国軍（KATUSA）出身。1999年、インターネット新聞『大字報』を創刊。2007年、日本で尹錫瑚プロデューサーとの共著『冬のソナタは終わらない。』を刊行。狂牛病虚偽騒動に憤り、2009年、週刊誌およびインターネット新聞『メディアウォッチ』を創刊。左翼志向のポータルサイト、BS・CS総合編成チャンネル、芸能企画社などの放送権力、文化権力問題を批判し、2013年からは研究真実性検証センターを設立、論文発表など学術権力の問題も告発している。
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今年の政治における最大のニュースは、10月の衆院選での与党過半数割れであると思う。自民党にとって厳しい結果であるばかりか、これによる日本の政治の先行きへの不安や、日本の昨年の名目GDPが世界第4位に落ちたことから、経済面においても日本の将来に悲観的な観測をお持ちの方がいらっしゃると思う。「先行きは暗い」とおっしゃる方も多くいる。一方で、今年決定したことの中では、将来の日本にとても希望が持てるものが含まれている――。
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衆院選で与党が過半数を割り込んだことによって、常任委員長ポストは、衆院選前の「与党15、野党2」から「与党10、野党7」と大きく変化した――。このような厳しい状況のなか、自民党はいま何をすべきなのか。（写真提供／産経新聞社）
米国大統領選はトランプ氏が圧勝した。米国民は実行力があるのはトランプ氏だと軍配を上げたのである。では、トランプ氏の当選で、我が国はどのような影響を受け、どのような対応を取るべきなのか。
衆院選が終わった。自民党は過半数を割る大敗で191議席となった。公明党も24議席となり連立与党でも215議席、与党系無所属議員を加えても221議席で、過半数の233議席に12議席も及ばなかった――。
「石破首相は総裁選やこれまで言ってきたことを翻した」と批判する声もあるなか、本日9日に衆院が解散された。自民党は総選挙で何を訴えるべきなのか。「アベノミクス」の完成こそが経済発展への正しい道である――。
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