子供1人あたり1000万円給付を！
異次元の少子化対策においては、抜本的な政策引き上げが重要と考える。「少子化対策」でなく「多子化」に向かうような思い切った政策をいま打たなければ、取り返しがつかなくなるという危機感が必要であるし、子を将来授かりたいと思う夫婦やこれから結婚しようとするカップルが安心して出産子育てができる環境づくりをすべきである。
私は、これまで提唱してきたように、子供1人あたり1000万円給付を行うべきと考える。誕生時の一括給付でも、誕生時、3歳時、6歳時、9歳時の分割給付でも構わない。子供を産み育てることが「経済的に負担である」という気持ちから、子供を産み育てることが「家庭の幸せだけでなく、豊かにも暮らせる」と思うような大胆な施策が必要である。
その財源は、「子供国債」を発行すべきである。子供への投資は、将来への投資であるから国債を発行しても何ら問題ないし、長年にわたり日本学生支援機構の無利子奨学金は建設国債から財源が充てられている。社会保険料の増額によって充てることや、社会保険料の増額がならないなら医療や介護の予算を切り詰める必要があるとの論は、私は暴論であると思う。国民生活を苦しめるだけだ。
そもそもこうした論が出てくること自体が理解不能である。税収は昨年度、過去最高を更新し、3年連続過去最高を更新している。前年度から4兆995億円も増えており、税収増分を子供子育て政策に充てたり、経済をより活性化するための減税に回せば、国民のマインドは大きく転換する。
防衛費増額の時もそうだが、「何か政策を打つたびに増税か」という国民の思いに、「そうではない」と明確に答えていく政策が重要であるし、新型コロナ禍をようやく乗り切ろうとしている人たちや、ゼロゼロ融資の元本返済が始まっての中小企業の苦境を見れば、負担増政策などあり得ない。
私は岸田政権は国民感情からもかなり追い込まれた状態だと認識している。だからこそ思い切った政策の引き上げや、憲法改正をはじめ、これまでの政権が成し得なかったことの実現を目指すべきである。補正予算案の編成もある。
私は党内でしっかりと提起し、我が国の将来と国民のために踏ん張っていきたい。
