性自認に関する記事
暴かれたLGBT推進派の３つのウソ｜山口敬之【WEB連載第24回】
LGBT法案の審議過程で、LGBT法成立を目指す推進派から数多くのウソと捏造報道情報がばら撒かれた――。ところが今月に入って、こうした主張がウソであったことが次々と明らかになってきている。ひとつひとつ解説していく。（サムネイルは稲田朋美議員Instagramより）
防衛費増額での増税議論、LGBT法案での議論――安倍元総理の取り組みや考えからは真逆の政策が推し進められようとしている。安倍元総理がいらっしゃったら果たしてこうなっていただろうか。
LGBTの方々への理解増進は重要であると考えている。そうした方々がいるということを社会全体が知り、共に生きていくことは重要なことだ。一方で、それを法律で定めるかについては、我が国においてこれまで極めて慎重であった――。
特命委員会の役員は「懸念点は国会で十分な審議をし、払拭する」と党内の会議で我々に述べていたが、衆院内閣委員会での質疑は、10分×8会派で1時間20分、修正案についても約40分の計2時間だった――。
林外相に問う！ エマニュエル大使の「LGBT関連発言」は内政干渉ではないのか｜和田政宗
我が国における法整備は、我が国の国民や国民から信託を受けた国会議員が決めることであり、外国から何かを言われて進めるものではない！（サムネイルは「アメリカ大使館・領事館 US Embassy Tokyo & Consulates in Japan」チャンネルより）
「G7の中で日本だけ、LGBTの方々に対する差別禁止の法律がない」との主張を展開する方がいたが、衆院法制局によって「（G7の）いずれの国にも、性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」ということが明らかになった――。（サムネイルはエマニュエル駐日米国大使Twitterより）
