林外相に問う！ エマニュエル大使の「LGBT関連発言」は内政干渉ではないのか｜和田政宗

G7広島サミットが閉会した。新たにG7という場において、ウクライナのゼレンスキー大統領からロシアの侵略に立ち向かう断固たる意志が示され、G7各国は連帯して必要とされるあらゆる支援を強化することが確認された。

我が国からは、トラックなど約100台の自衛隊車両を供与することが表明されたが、これで支援が十分であるとは決して言えない。戦後の世界秩序と言われるものが崩壊し、侵略を堂々と行う国が出てくるなか、日本は平和を希求する国々のリーダーの気概を持って、世界の国々とともに侵略国に立ち向かっていかなくてはならない。

日本はこれまでのように軍事分野での支援について、「出来ることしかしません」という考えを転換すべきであり、「防衛装備移転三原則」を見直すとともに、自衛隊において順次退役させている多連装ロケットシステム（MLRS）がウクライナに渡る方策を実現すべきだ。防衛装備品から廃止になれば、その防衛装備品は国や自衛隊保有のものではなくなるので、最終的にウクライナに渡るようにすることは可能だ。

MLRSはウクライナが欧米各国に供与を求めており、ロシアをはじめとする侵略国にあらゆる手段で立ち向かう姿勢を我が国も示さなければ、侵略国は、「日本は侵略に対抗しない国」「各国と軍事的に連帯しなかったので各国から応援も来ないだろう」と、日本は侵略しやすい国だと判断し侵略を始めるかもしれない。世界の平和と我が国の平和は、今までの価値観では守れなくなったのだから、我が国は覚悟をもって決断し行動することが重要だ。

そうした観点からも日米同盟は極めて重要であり、世界のなかでも最も重要な同盟であると私は考える。しかしながらその関係全体を壊しかねない行動を、ラーム・エマニュエル駐日米国大使がとっている。

現在、我が国ではLGBTの方々への理解増進のあり方について議論が行われている。法整備が必要か否か、理解増進のあり方について議論をもっと深めるべきとの意見、もし法整備をする場合でも、個別法としての対応でなく、G7各国に見られるようにすでに存在する法律を改正し、労働分野などでの平等原則を定めるべきではないかとの意見がある。女性のスペースを守るためにはどうするかの議論も継続している。

そうしたなか、エマニュエル大使は、我が国に対し「早期に法律を制定すべきだ」などとメディアのインタビューに答えてきた。また、自民党でLGBTの方々への理解増進のあり方について議論する会議が開催されていた最中の5月12日午後4時22分、「果たして時間を使うべきでしょうか」と議論打ち切りを促すような趣旨の動画をツイッターにアップロードした。

これが、個人の意見であるなら何か言うべきものではないが、ツイッターに上げた動画では、わざわざ駐日米国大使であることのテロップを入れているし、駐日米国大使としてメディアのインタビューに答えている。

今回のことに限らず我が国における法整備は、我が国の国民や国民から信託を受けた国会議員が決めることであり、外国から何かを言われて進めるものではない。これを譲ってしまったら日本は主権国家でなく、過去の被占領国時代と同様になってしまう。そうしたことから、私は5月22日の参院決算委員会で、このエマニュエル大使発言問題を政府に対し質問した。

初めに、「この一連の発言について、政府は、個人の発言か、米国大使としての発言か確認しているのか」と、質問した。これに対し、林芳正外務大臣は、「駐日米国大使がLGBT関連について発言しているということは承知」しており、「米国とはLGBTの問題を含めて様々なやり取りをしているが、大使の発言の性質を確認したか否かを含め、その一つ一つについて明らかにすることは差し控えたい」と答弁した。

さらに私は、個人の発言ではなく駐日米国大使としての発言であるならば、内政干渉に当たるのではないかという指摘があることをどのように考えるかを質問。これに対し、林外務大臣は、「内政干渉という用語は必ずしも一義的ではなく、何が内政干渉に当たるか否かを一概に述べることは困難であると考えている」と答弁。

このように質問に正面から答えていないことから、私は「例え同盟国の大使であっても、米国大使としての影響力を行使して我が国の法整備や政策に何かを作用させようとするのであれば、我が国はそれに対して毅然とした対応を取るべきだと考えるが、政府はどう考えるか」と質問。林外務大臣は「政府としては、米国大使の意図を述べる立場にはない」と、逃げの答弁に終始した。