
産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。1964年、高知県生まれ。1970年、早稲田大学第一政治経済学部卒。同年日本経済新入社、1984~88年、ワシントン特派員。その後、経済部編集員、米国アジア財団上級客員研究員を経て、1996年、日経香港支局長、1999年、東京本社編集委員となる。2006年、産経新聞に移籍。
日銀と政府は、内需がしっかりとした回復軌道に乗るまでは金融緩和と機動的な財政出動を堅持する決意を明確に打ち出すべきだ。
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植田氏の指摘する金融緩和の副作用は、低金利によって銀行や国債ディーラーといった業界の利益が縮小すると言っているにすぎず、むしろある程度は想定の範囲内である。金融緩和の枠組みの早すぎる撤廃(即ち利上げ)は、日本経済の再生を脅かす。
いま日本の国会では、差別の定義が曖昧なLGBT法案を、歯止め規定の議論も一切ないまま、性急に通そうとする動きが出ている。少なくともいったん立ち止まって、米国その他の事例をしっかり研究すべきだろう。
「異次元金融緩和が成功するか、失敗するかはそれぞれ5割の確率、日銀生え抜き組が総裁になって失敗すれば日銀という組織に傷がつく」(某日銀幹部)。そんな思惑もあって、金融経済学者の植田氏に任せるというのが真相だ。
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問題は、国力のピークを迎えた新興大国が一転、迫り来る衰退を恐れると、他国に攻撃的になるという「ピークパワーの罠」が現実味を帯びてくることである。
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