2010年の夢洲メガソーラー計画は、
・大阪市が参加を希望する民間企業を広く募り、
・事業計画を厳正に審査し、
・合格した企業に15万平方メートルの土地を無償で提供して、
・発電事業をパッケージで委託するというもので、
さまざまな企業が連携して“ひかりの森”を作る発想から「大阪ひかりの森プロジェクト」と命名された。
大阪市の担当部局は、再生可能エネルギーということもあり、当然「環境局」だった。そして大阪市は、民間への度重なる広報・告知・公募・条件提示などの手順を踏んで、下記のようなスケジュールで事業が進行した。
・2010年5月 企画提案募集開始
・2010年7月 企画提案書受付開始
・2010年8月 プレゼンテーション
・2010年9月 契約
ここで注目してほしいのは、大阪市が応募者に厳しい条件をつけている点だ。
「大阪市においてメガソーラーを実現することができる総合的な企画力、技術力、資金力及び経営能力を有する企業又は複数の企業で構成する連合体とする」
大阪市が応募企業に具体的な条件をつけたのは、市民の生命と生活に直結する発電事業を、市有地を使わせて民間企業に担わせるのだから、行政として当然のことだ。
そして4か月に及ぶ募集から審査の期間を経て、事業を担うことになったのは「住友商事」「住友電工」「住友倉庫」「三菱UFJ信託銀行」といった実績十分の、日本の名だたる大企業20社による企業連合体だった。
