湯浅博に関する記事
問題は、国力のピークを迎えた新興大国が一転、迫り来る衰退を恐れると、他国に攻撃的になるという「ピークパワーの罠」が現実味を帯びてくることである。
日本はロシアの侵略戦争、中国の台湾恫喝、北朝鮮のミサイル乱射のトリプル危機の最前線にある。ところが国会の選良たちは、国内スキャンダルの泥仕合に明け暮れて、国家や国民を守る気概もない。
岸田外交の脆弱性は、経済制裁で啖呵を切るものの、それに見合う抑止力の構えを用意しないことだ。力強い外交は、それを支える防衛力の強化を欠いては、かえって足元が危うくなる。
中国が既存のTPPルールを守る意思があるとは思えない。日本はTPPが中国の覇権分捕りに利用されないよう、知略を尽くして加盟を阻止し、民主主義の価値を共有する台湾の加盟に道を開かなくてはならない。
クアッドの構成国だけで世界の防衛費の半分を占め、人口と国内総生産（GDP）も3分の1に上る。四つの民主主義国を結ぶ「ダイヤモンド型の結束」が対中パワーバランスを可能にする。
中国の最大の懸念は、クアッドが拡大してNATOのような「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす」という「ハード・アライアンス」（強固な軍事同盟）に変貌し、中国包囲網がつくられることである。
自由の同盟は中国共産党の軍門に下らない！中国の威嚇が、それまで中国の出方を恐れてきたインドと豪州を近づけた。中国の領域侵犯と懲罰外交に対しては、周辺国が結束して不測の事態に備え、中国をサプライチェーン（供給網）から切り離すなど、その代償を払わせなければならない。
日本が習近平主席の天皇陛下との会見に道を開けば、香港弾圧や軍事力による周辺国への恫喝を認めてしまうことになる。まして、習主席から天皇ご訪中を要請されれば、1989年の天安門事件後、天皇ご訪中により西側の経済制裁に風穴を開けてしまった悪夢の再来だ。
安倍晋三首相の退陣と近づく米大統領選挙という日米二つの政治空白は、拡張主義の中国にとって領土的野心への誘惑になりかねない！対中抑止のカギとして、日米同盟を核とした日米豪印4カ国戦略対話（クアッド）を強化、拡大して中国包囲網を構築する機が熟してきた。
絶賛発売中の月刊『Hanada』2020年10月号に、衝撃の事実あり！ 中国の日本企業に対する知的財産侵略はどんどん進行しており、そのターゲットにはあのJR東海も入っていた。中国が狙った技術とは……。
対中抑止の最前線にある日本は、今回のコロナ危機で「中国離れ」が顕著な欧州、東南アジアを巻き込む戦略的機会を迎えている。軍事力はないが、知略を巡らして超大国を動かす時だ。日本の知略を発揮できるかは安倍政権の力量と柔軟性にかかっている。
米中間ではすでに、後戻りできないサプライチェーン（供給網）の切り離しが始まっている。日本は米国と共に、今回のコロナ危機で「中国離れ」が顕著な欧州を巻き込み、新たなインド太平洋戦略の再構築を図る戦略的好機を迎えた。
産経新聞客員論説委員、国家基本問題研究所主任研究員。１９４８年、東京都生まれ。中央大学法学部卒、プリントン大学公共政策大学院Ｍｉｄ‐Ｃａｒｅｅｒ Ｆｅｌｌｏｗ ｐｒｏｇｒａｍ修了。産経新聞入社後に政治部、経済部を経てワシントン特派員、外信部次長、ワシントン支局長、シンガポール支局長、特別記者・論説委員を歴任。２０１８年６月から現職。著書に『全体主義と闘った男 河合栄治郎』、『中国が支配する世界 パクス・シニカへの未来年表』など多数。
