【わが政権構想】中国に日本の技術を盗まれないために|高市早苗

【わが政権構想】中国に日本の技術を盗まれないために|高市早苗

今そこにある危機は、コロナだけではない。中国に日本の技術を盗まれないために日本は今、何をすべきなのか。女性初の総理大臣を目指す、高市早苗議員が対中国政策の具体案を緊急提言!


本気で迅速に取り組まなければならない

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英国では、外務・英連邦・開発省(外務省)が大学院生レベルの44分野の理系研究者をスクリーニングする制度(Academic Technology Approval Scheme)があり、「ATAS証明書」がなければ査証の申請ができません。EU加盟国や日米など38カ国の国籍保有者は対象外です。
 
サダム・フセイン時代のイラクの女性科学者で、「世界で最も危険な女性」とも呼ばれた炭疽菌・ボツリヌス菌など微生物学の専門家が英国に留学していたことが分かって以来、先ずは各大学によるスクリーニングが始まりました。

2007年からは『移民法』に基づく規則の付属書にATASを位置付け、根拠法に基づいて外務省が責任を持つ現制度になりました。
 
ただし、審査時の申請内容が「身分事項」「研究内容」「発表論文」「推薦人2人の身分事項」「研究資金の財源」に限定されており、「共産党員か否か」「千人計画参加経験の有無」「研究成果の提供を本国に約束したか否か」といった項目が含まれていないことから、「知的財産の流出防止には不十分」との指摘がなされている。企業や研究機関の外国人研究者が対象外だという課題もあります。
 
フランスとイタリアでは、査証申請を受けた段階で、外務省がスクリーニングを実施し、治安・情報機関に対する照会も行っています。また、『経済安全保障包括法』には、研究者や社員に対する「秘密保全義務」と「罰則」も規定します。
 
『経済安全保障包括法』は、包括法なので複数の法律を改正できます。特許制度の見直しも可能です。現状では、日本の先端技術・機微技術は全て公開されてしまい、中国人民解放軍や北朝鮮軍に悪用される可能性が高いのです。軍事転用可能な技術を指定し、非公開にする「秘密特許」を可能にしたいと考えています。

日本が法制度整備や体制拡充など経済安全保障の強化に本気で迅速に取り組まなければ、同盟国・友好国の信頼を得ることができなくなり、日本企業との取引や日本の研究機関との共同研究を躊躇する国や組織が出てくる可能性もあります。
 
日本を守るためにも、日本の持続的成長への道を絶たないためにも、時間との闘いです。

【わが政権構想】新型コロナ対策、私ならこうする|高市早苗 | Hanadaプラス

https://hanada-plus.jp/articles/795

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月刊『Hanada』2021年10月号

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