国民全体にお金が行き渡っていない
これほどの消費不足をもたらしている原因は何か。その一つはやはり、社会保障システムの不備である。都市部の貧困層や農村地域では、年金と医療保険に加入していない人々が大勢おり、そうした人たちは当然、お金が多少あってもあまり消費をしない。いざという時に備えて貯蓄に励む。だから中国では、消費率の低さとは逆に貯蓄率が高いのである。
さらに消費の足を引っ張る一番大きな原因は、深刻な貧富の格差である。都市部と農村部の格差、沿岸地域と内陸部の格差、同じ地域における階層的格差など、「社会主義国家」中国の経済格差の深刻さは、資本主義国家の日本やアメリカの比ではない。
中国国内でもたびたび引用される数字の一つに、総人口のわずか５％の富裕層で民間の富の７０％が占められているということがある。もちろん、５％といっても人口数で言えば７０００万人に上る。だからこそ、コロナ禍の前に大勢の中国人が日本にきて「爆買い」をしたのだが、問題は、５％が大金持ちになっている引き換えに、９５％の国民には民間の富の３０％しか残されていないという現実だ。国民全体にお金が行き渡っていないことを意味する。だからこそ、中国の個人消費は常に四割未満の低い水準にある。
他力本願の対外依存型経済
では、消費以外の６割以上の中国経済はどうなっているのか。そのうち一つは輸出である。中国国民が消費しない（できない）なら、外国市場向けに安価な中国製品を売り付けて外国人の財布を狙う。だから日本やアメリカのスーパーマーケットには中国産の野菜や中国製の衣料品があふれているわけだが、中国経済の多くの部分が実は、アメリカ人や日本人の消費で成り立っているのである。
つまり、中国経済はまさに他力本願の対外依存型経済だと言える。日本やアメリカが中国経済に依存している以上に、彼らは我々に依存しているのである（だから中国は本来、我々に対して偉そうなことを言えない立場である）。
輸出と並んで中国経済を支えるもう一つの大きな分野は、投資部門すなわちインフラ投資と前述の不動産投資である。そして、まさにこのような「投資依存」の体質から中国経済の「死に至る病」が生じてきているが、それについての論考は次回に譲ろう。（初出：月刊『Hanada』2021年６月号）
