新規感染者の急増、東京から周辺県への急拡散の前で、都道府県知事は取り締まり権限の強化を可能にする立法を国に求めている。政府及び地方自治体に命令権、強制権、罰則権のない異常を正すときだ。国民が国を敵視することのない普通の民主主義国になる小さな一歩としてこの改革を急ぐべきだ。
富、便利さ、知性が集中しているとしても、東京は享楽の先端を走る中で利他の精神を置き去りにしていないか。権利も自由も他者を傷つけない限りにおいてのみ許され、かつ責任を伴うという当たり前のことを、都民こそ学びたい。
国と国民が支え合う普通の国になる過程で、最も多くの感染者を出している東京都民を先頭に、わが国に長く息づく善き価値観を学び直すときでもあろう。（2020.07.27 国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
著者略歴
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国家基本問題研究所理事長。ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、日本テレビ・ニュースキャスター等を経て、フリー・ジャーナリストとして活躍。『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』（中公文庫）で大宅壮一ノンフィクション賞、『日本の危機』（新潮文庫）を軸とする言論活動で菊池寛賞を受賞。2007年に国家基本問題研究所（国基研）を設立し理事長に就任。2010年、正論大賞を受賞。著書に『何があっても大丈夫』『日本の未来』『一刀両断』『問答無用』（新潮社）『論戦』シリーズ（ダイヤモンド社）『チベット 自由への闘い』（PHP新書）『朝日リスク』（共著・産経新聞出版）など多数。
