政治、経済、軍事、イデオロギー、サイバー、宇宙、技術などすべての分野におけるアメリカの応戦が開始。トランプ政権はとくに南シナ海について中国との軍事的対決に踏み切った！一方、日本は……。
このほか、台湾に対する武器輸出、中国との癒着が批判される世界保健機関（WHO）からの脱退、香港での国家安全維持法施行に対する制裁措置、ファーウェイ（華為技術）など中国企業5社の製品を使用する企業と米政府との取引の禁止、中国人留学生の入国制限など、米国の対抗措置は広範囲にわたっている。
両大国の狭間で「現憲法の枠内」を叫んでも生きていけないことが、いつ理解されるのだろう。（2020.07.20 国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
国家基本問題研究所副理事長。１９３３年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、時事通信社に入社。ハンブルグ特派員、那覇支局長、ワシントン支局長、外信部長などを務める。１９９２年から杏林大学で教鞭を執る。法学博士。杏林大学名誉教授。専門は国際政治。国家基本問題研究所副理事長。美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表。著書に『戦略家ニクソン』『激流世界を生きて』『憲法改正、最後のチャンスを逃すな！』など多数。
関連する投稿
日本のメディアは「チャーリー・カーク」を正しく伝えていない。カーク暗殺のあと、左翼たちの正体が露わになる事態が相次いでいるが、それも日本では全く報じられない。「米国の分断」との安易な解釈では絶対にわからない「チャーリー・カーク」現象の本質。
人権弾圧国家・中国と対峙し独立を勝ち取る戦いを行っている南モンゴル。１００年におよぶ死闘から日本人が得るべき教訓とは何か。そして今年１０月、日本で内モンゴル人民党１００周年記念集会が開催される。
旧安倍派の元議員が語る、イランがホルムズ海峡を封鎖できない理由｜小笠原理恵
イランとイスラエルは停戦合意をしたが、ホルムズ海峡封鎖という「最悪のシナリオ」は今後も残り続けるのだろうか。元衆議院議員の長尾たかし氏は次のような見解を示している。「イランはホルムズ海峡の封鎖ができない」。なぜなのか。
ヨーロッパ激震！「ロシア滅亡」を呼びかけたハプスブルク家｜石井英俊
ヨーロッパに君臨した屈指の名門当主が遂に声をあげた！もはや「ロシアの脱植民地化」が止まらない事態になりつつある。日本では報じられない「モスクワ植民地帝国」崩壊のシナリオ。
自衛官の処遇改善、先送りにした石破総理の体たらく｜小笠原理恵
「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と日米安保条約に不満を漏らしたトランプ大統領。もし米国が「もう終わりだ」と日本に通告すれば、日米安保条約は通告から1年後に終了する……。日本よ、最悪の事態に備えよ！
最新の投稿
「信じるか、信じないかはあなた次第」コナン・ドイルとトーマス・エジソンがはまった“見えない世界”｜松崎いたる
信じたいものを信じる―ーそれが人間の根本的心理。オカルトにはまった偉人たち。コナン・ドイルとトーマス・エジソンが追い求めた「妖精」と「心霊」。私たちは、ドイルやエジソンの試行錯誤を「馬鹿げている」などと笑うことは決してできない。
抗日戦争勝利記念式典は「世紀の大噓」｜古森義久【2025年11月号】
月刊Hanada2025年11月号に掲載の『抗日戦争勝利記念式典は「世紀の大噓」｜古森義久【2025年11月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
【独占スクープ！】元局長の公用PC文書入手！斎藤兵庫県知事「無罪」の決定的証拠｜新田哲史【2025年11月号】
月刊Hanada2025年11月号に掲載の『【独占スクープ！】元局長の公用PC文書入手！斎藤兵庫県知事「無罪」の決定的証拠｜新田哲史【2025年11月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
【編集長インタビュー】新総裁には「決める政治」を｜世耕弘成【2025年11月号】
月刊Hanada2025年11月号に掲載の『【編集長インタビュー】新総裁には「決める政治」を｜世耕弘成【2025年11月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
【今週のサンモニ】メディアの大衆操作は現在も継続中｜藤原かずえ
『Hanada』プラス連載「今週もおかしな報道ばかりをしている『サンデーモーニング』を藤原かずえさんがデータとロジックで滅多斬り」、略して【今週のサンモニ】。
