政治、経済、軍事、イデオロギー、サイバー、宇宙、技術などすべての分野におけるアメリカの応戦が開始。トランプ政権はとくに南シナ海について中国との軍事的対決に踏み切った！一方、日本は……。
このほか、台湾に対する武器輸出、中国との癒着が批判される世界保健機関（WHO）からの脱退、香港での国家安全維持法施行に対する制裁措置、ファーウェイ（華為技術）など中国企業5社の製品を使用する企業と米政府との取引の禁止、中国人留学生の入国制限など、米国の対抗措置は広範囲にわたっている。
両大国の狭間で「現憲法の枠内」を叫んでも生きていけないことが、いつ理解されるのだろう。（2020.07.20 国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
国家基本問題研究所副理事長。１９３３年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、時事通信社に入社。ハンブルグ特派員、那覇支局長、ワシントン支局長、外信部長などを務める。１９９２年から杏林大学で教鞭を執る。法学博士。杏林大学名誉教授。専門は国際政治。国家基本問題研究所副理事長。美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表。著書に『戦略家ニクソン』『激流世界を生きて』『憲法改正、最後のチャンスを逃すな！』など多数。
関連する投稿
中国軍機レーダー照射事件 三つの問題点｜織田邦男【2026年2月号】
月刊Hanada2026年2月号に掲載の『中国軍機レーダー照射事件 三つの問題点｜織田邦男【2026年2月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
民間人にまで及ぶ「ロシア入国禁止措置」は果たして何を意味しているのか？ ロシアの「弱点」を世界が共有すべきだ。
日本のメディアは「チャーリー・カーク」を正しく伝えていない。カーク暗殺のあと、左翼たちの正体が露わになる事態が相次いでいるが、それも日本では全く報じられない。「米国の分断」との安易な解釈では絶対にわからない「チャーリー・カーク」現象の本質。
人権弾圧国家・中国と対峙し独立を勝ち取る戦いを行っている南モンゴル。１００年におよぶ死闘から日本人が得るべき教訓とは何か。そして今年１０月、日本で内モンゴル人民党１００周年記念集会が開催される。
旧安倍派の元議員が語る、イランがホルムズ海峡を封鎖できない理由｜小笠原理恵
イランとイスラエルは停戦合意をしたが、ホルムズ海峡封鎖という「最悪のシナリオ」は今後も残り続けるのだろうか。元衆議院議員の長尾たかし氏は次のような見解を示している。「イランはホルムズ海峡の封鎖ができない」。なぜなのか。
最新の投稿
高市長期政権は薛剣総領事追放から｜エドワード・ルトワック（取材構成・奥山真司）【2026年2月号】
月刊Hanada2026年2月号に掲載の『高市長期政権は薛剣総領事追放から｜エドワード・ルトワック（取材構成・奥山真司）【2026年2月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
中国軍機レーダー照射事件 三つの問題点｜織田邦男【2026年2月号】
月刊Hanada2026年2月号に掲載の『中国軍機レーダー照射事件 三つの問題点｜織田邦男【2026年2月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
【消偽求実】高市政権の対中姿勢はトランプとは真逆｜遠藤誉【2026年2月号】
月刊Hanada2026年2月号に掲載の『【消偽求実】高市政権の対中姿勢はトランプとは真逆｜遠藤誉【2026年2月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
【今週のサンモニ】2026年もトランプ、高市批判ありきでスタート！｜藤原かずえ
『Hanada』プラス連載「今週もおかしな報道ばかりをしている『サンデーモーニング』を藤原かずえさんがデータとロジックで滅多斬り」、略して【今週のサンモニ】。
月刊Hanada2026年2月号に掲載の『高市首相のただならぬ強運｜小川榮太郎【2026年2月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
