政治、経済、軍事、イデオロギー、サイバー、宇宙、技術などすべての分野におけるアメリカの応戦が開始。トランプ政権はとくに南シナ海について中国との軍事的対決に踏み切った！一方、日本は……。
このほか、台湾に対する武器輸出、中国との癒着が批判される世界保健機関（WHO）からの脱退、香港での国家安全維持法施行に対する制裁措置、ファーウェイ（華為技術）など中国企業5社の製品を使用する企業と米政府との取引の禁止、中国人留学生の入国制限など、米国の対抗措置は広範囲にわたっている。
両大国の狭間で「現憲法の枠内」を叫んでも生きていけないことが、いつ理解されるのだろう。（2020.07.20 国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
国家基本問題研究所副理事長。１９３３年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、時事通信社に入社。ハンブルグ特派員、那覇支局長、ワシントン支局長、外信部長などを務める。１９９２年から杏林大学で教鞭を執る。法学博士。杏林大学名誉教授。専門は国際政治。国家基本問題研究所副理事長。美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表。著書に『戦略家ニクソン』『激流世界を生きて』『憲法改正、最後のチャンスを逃すな！』など多数。
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