日本と台湾が韓国の生命線 今こそアジア反共自由同盟の結成を|邊熙宰(ピョン ヒジェ)

日本と台湾が韓国の生命線 今こそアジア反共自由同盟の結成を|邊熙宰(ピョン ヒジェ)

歴史を振り返れば韓国にとって日本と台湾がいかに重要かは一目瞭然だ。いまトランプ大統領は中国を牽制するために日本と台湾を中心とする「反共自由主義ネットワーク」を構想しているが、中国にすり寄る文在寅大統領の韓国はこの構想から完全に除外されている。このままでは韓国は確実に危機に陥る。韓国政府がまずすべきはこれまで日本と台湾に犯してきた外交的非礼を糺すことだ。


奇襲的かつ一方的に台湾との国交断絶を宣言した韓国の非礼

朴槿恵大統領に対する偽りの弾劾の始発点になった親文在寅放送局・JTBCによるタブレットPC報道捏造疑惑を提起したことで筆者は投獄生活を強いられた。その間、獄中で「米国と台湾が急接近している」というニュースを何度も耳にした。

その都度筆者は、文在寅政権が国内政治用に意図的に日本との葛藤を煽る現状では、米国と台湾の蜜月は韓国にとって深刻な脅威になるだろうと思った。なぜならトランプ政権はアジアで中国を牽制するために日本、台湾を中心とする反共自由主義ネットワークを構想しているが、韓国だけがここから離脱しているからだ。

これに関連して筆者は獄中で韓国と台湾に関する書籍を徹底的に読み込んだ。台湾と韓国は、日帝時代に蔣介石政府が李承晩と金九の臨時政府を支援してから外交関係を始めた歴史的経緯がある。また6.25戦争(朝鮮戦争)当時には台湾側から5万人の軍隊を派遣、「参戦して共産勢力と共に戦う」と宣言した。当時、米国の慎重論によって台湾は公式的参戦は行わなかったが、台湾は軍事及び各分野で民間の専門家を派遣するなど経済的支援を惜しまず、北朝鮮と中共勢力を退ける上で大いに助けとなった。

台湾、蒋介石総統(右)と韓国、朴正熙大統領、陸英修夫人

台湾、蒋介石総統(右)とあいさつを交わす韓国の朴正熙大統領、陸英修夫人

6.25休戦以後は蔣介石政府と李承晩政府が主導して韓国、台湾、フィリピン、香港、タイ等が「アジア民族反共連盟」を結成し、共産勢力に共に対抗した。これを担当した韓国の組織が現在まで存続する「自由総連盟」である。

筆者も朴槿恵政権時代、自由総連盟の金景梓(キムギョンジェ)総裁の特別補佐官として非常勤職で活動し、北朝鮮を自由化させるための「自由統一100万先鋒隊企画」を立てたりした。この企画は朴大統領に対する弾劾で中断した。

このように台湾との関係で韓国側は台湾に一方的に支援されてきたといっても過言ではない。にもかかわらず1992年8月24日、韓国政府は奇襲的かつ一方的に台湾との国交断絶を宣言した。

当時、韓国の盧泰愚政府は、たとえ中共と修交しても台湾との関係を継続するとずっと約束してきたが、72時間前に台湾大使館に一方的に撤収せよと命令した。

韓国政府が台湾との関係を断絶する時、最低6ケ月前に知らせなくてはならないという外交的信義を捨て、72時間前に奇襲的に通報した理由は、単に韓国明洞にある中華民国大使館を中国に明け渡すためだった。予め台湾側に知らせれば、台湾が大使館の建物を売ってしまうと憂慮したという。

実際、当時の金樹基駐韓中華民国大使は「韓国政府は東洋で最も重視する先祖の財産を無許可で強奪して中共に渡そうとしている。これは我慢出来ないことだ」と怒りを爆発させた。だが、結局、金樹基大使と台湾国民は「今日、我々が中華民国国旗を降ろすが、この国旗は我々の心の中に再度掲げます」という言葉とともに、中華民国大使館から撤収するほかなかった。盧泰愚政府の台湾に対する外交的非礼は、現在の文在寅政府の日本に対する外交的非礼と似ていた。

金樹基駐韓中華民国大使

最後の別れのスピーチをする金樹基駐韓中華民国大使。金樹基大使は「今日は中華民国国旗を降ろしますが、この国旗を中華民国国民の心の中にずっと掲げておく」と述べた。(当時、韓国MBC放送画面)

アイドルグループTWICEのメンバー、台湾出身ツウィ(周子瑜)の謝罪

この後も、韓国では台湾人たちが憤って当然の事件が続いた。2015年にはガールズグループTWICE(トワイス)のメンバーで当時16歳の台湾少女‘ツウィ(周子瑜)が韓国のインターネット放送で太極旗と台湾の国旗である青天白日満地紅旗を一緒に振ったところ「ツウィは台湾独立派だ」と中国国内を中心に騒ぎになった。ツウィはすぐに「中国は一つしかありません。私は中国人であることを誇りに思います」と謝罪・訂正発言をするに至った。

これに対し台湾側は、「TWICEが所属する韓国のタレント会社JYPエンターテインメントが中国で稼ぐことに汲々とするあまりツウィに謝罪発言を強要した」と批判した。

韓国では政府と民間の全てにおいて台湾との関係で誤った対応をし続けてきたが、その間も台湾はたゆまぬ外交的努力を行い独立国家の地位を守ってきた。今や台湾の蔡英文政権と米国トランプ政権の蜜月関係は極めて緊密だ。

ツウィ(周子瑜)

韓国のインターネット放送で太極旗と青天白日満地紅旗を一緒に振ったという理由で(左)、最終的にはツウィ(周子瑜)は謝罪訂正放送を余儀なくされた(右)

米国が示した「台湾を守る」という明確な意思

筆者が韓国の拘置所から出た直後の6月1日、米国国防部が新たな『インド太平洋戦略報告書』を発表したという情報が入ってきた。この報告書では「シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴル等の全4"国家"は世界中で米国が遂行している任務に寄与し、自由で公開された国際秩序を維持するために積極的に行動している」とし、米国が台湾を実質的に国家として認定していることを明らかにした項目が出ている。

報告書には「台湾に対する中国の継続する圧迫キャンペーンを勘案する時、我々(米国と台湾)のパートナーシップは必須的である」と記されており、「国防部は台湾が十分な自己防衛能力を維持するために必要な国防物資と支援を全幅的に提供する」とまで書かれた。米国が台湾を守るという意志を明白にしたのである。

こうした台湾に比べ、逆に中国側に立つ文在寅の韓国は米国のパートナーシップ国家から排除されている。闇雲に中国側に立って台湾を冷遇した文在寅政権は今やトランプ政権が主導する米国の新しい東アジア秩序から除け者にされている。特に台湾との関係を断絶した時、恣行(しこう)した外交的無知と非礼を最近、日本に対しても1965年韓日請求権協定を平気で背くなどそのまま繰り返し、軍事的、経済的報復をされる危機に陥っている。

米国と日本に排斥されたことで、金正恩による連日のミサイル発射だけでなく、中国とロシアの戦闘機、軍艦による韓国の領海侵犯にも文在寅は手をこまねいている。怖気づいた文在寅は大統領主催の国家安保会議(NSC)すら開けていない状況である。

ソウルで「韓国と台湾国交正常化宣言式」を行う

筆者は韓国が生存するためには民間レベルでも台湾との関係を回復していくことが非常に重要だと考えている。そのため、8月23日、筆者は前MBC北京特派員の朴サンフ、ベストセラー『反日種族主義』の共著者である李宇衍(イウヨン)、そしてメディアウォッチの読者100余名と共にソウル光化門の台湾代表部前にて「韓国と台湾国交正常化宣言式」を行った。

参加者たちは皆、太極旗と青天白日満地紅旗を持って出席し、韓国の「愛国歌」と台湾の「中華民国国歌」も共に歌った。式前と式後には台湾の歴史を紹介するドキュメンタリー映像、台湾が誇る最高の歌手・鄧麗君(テレサ=テン)の梅花、そして台湾の軍歌もかけた。ソウルの一角で韓国国民が台湾を記念する行事を行ったのだ。

筆者はこの行事で次のような内容の演説をした。
「1992年8月24日、中華民国国民は大使館前で国旗を降ろしながら胸の中に国旗を掲げていました。2019年、韓国国民が中華民国国民の胸の中に掲げた国旗を取り出し、共に掲げなくてはなりません。外交も人が行うこと、人としての道理を尽くしてこそ外交も解決でき、韓国が生存出来るのです」

この日、現場に取材に来た台湾メディアは中央通訊社と中広新聞網等だった。特に台湾の国営通信社である中央通訊社が23日、「台湾と韓国の国交回復を叫びながら韓国人100余名が台湾のために集まった(呼籲台韓恢復邦交南韓近百人集会挺台湾)」という見出しの記事を掲載し、関連取材報道を主導した。この報道を基に多くの台湾現地メディアが韓国での集会について詳細に報じた。

台湾の衛星放送の中で最も影響力がある24時間ニュース専門チャンネル三立新聞網をはじめ、日刊紙では蘋果日報(発行部数で自由時報と1、2位を争う最も影響力がある新聞)、経済日報(発行部数3位の聯合報が発行する最も影響力がある経済紙)も集会の様子を報じた。

中華民国CNA放送

2019年8月23日、韓国ソウルの駐韓台北代表部前で、韓国-台湾の国交正常化宣言式が開かれた。(中華民国CNA放送)

インターネット新聞もヤフーニュース(台湾最大の検索ポータルが提供するニュースサービス)、新浪、Sina(中国上海に本社を置く中華圏最大のインターネットニュースサービス会社)、中華電信(インターネット、電話等をサービスする通信社で発行するインターネットニュース)等が集会について扱った。

中央通訊社は「韓国と中華民国が断交してから明日で満27年になる」として、「韓国インターネットメディアのメディアウォッチが今日台湾と韓国との外交関係回復の支持を宣言した」との記事を書き、行事を主催した筆者が次のように語ったと報じた。
「明日(8月24日)は韓国と台湾が断交した日であり外交的惨事だった。断交の方式も大失敗だったために大韓民国国民が確実に台湾との関係を回復せねばならないという問題意識持つようになり、こうした気持ちを持ち続けたことが今日の宣言行事を行うようになった動機」

また筆者が現場でインタビュー取材を受けた際の「香港、台湾そして韓国と日本が一丸となって自由の中心に立つことを望む」という言葉も中央通訊社は台湾国民にそのまま伝えてくれた。

さらに、中央通訊社は行事に講演者として参席した前MBC北京特派員の朴サンフが「我々は1992年我が大韓民国が人間的道理を無視し、放棄した両国間の外交関係を直ちに回復せねばならないことを伝えるために集まった」と発言した事実も報じた。

一方、ニューヨークに本社を置き、世界70余都市に支社を置く、華僑資本で設立された米国の中国語放送局NTD(NewTangDynastyTelevision、新唐人電視台)でも韓国台湾国交正常化行事について報じた。NTDは8月24日付で「韓国人が集まって台湾との国交回復を叫び、台湾を精一杯高めた」というタイトルで2分3秒映像報道を行った。NTDはこの日の集会の意味を香港自由化運動とも関連付けた。

NTDは「香港自由化運動が日増しに拡張している中で韓国は外交側面で危機を迎えていることを多くの韓国人が感じている」といい「同時に、韓国人も自由民主主義国家が連合して共産国家に共に抵抗していこうということだ」と解釈した。

NTDは中国共産党の目を気にせず‘検閲のないニュース(uncensored news)’を報道するメディアとして名高い。海外華僑資本によって米国で設立されたためNTDは中国内の人権問題と共産党の腐敗を正面から扱う。

邊熙宰メディアウォッチ代表顧問

韓国-台湾の国交正常化宣言式を提案した筆者、邊熙宰メディアウォッチ代表顧問(国際華僑チャンネルNTD放送)

日本に韓国亡命政府を作るシナリオまであった

メディアウォッチの台湾国交正常化宣言式が台湾メディアと中華圏メディアで話題になると、筆者は聯合報、蘋果日報、自由時報と共に台湾4大日刊紙の中の一つである中国時報に「大韓民国国民は中華民国国民の胸にしまってある"国旗"を取り出して掲げます」という内容の意見広告を掲載した。広告掲載日は中華民国建国に繋がる辛亥革命の発端となった武昌(ぶしょう)蜂起を称える双十節の日である10月10日だ。

筆者はこの広告で台湾国民に次のように趣旨を説明した。
「私は2019年8月23日光化門の台湾代表部前で"韓国と台湾の国交を正常化しよう"という宣言式を行いました。これは韓国国民として台湾国民に謝罪する意味を含んでいます。また韓国が生存するためにも台湾と手をしっかりと握らなければならないという意味もあります」

邊熙宰メディアウォッチ代表顧問の意見広告

中華民国「中国時報」10月10日8面の下段に掲載された、邊熙宰メディアウォッチ代表顧問の意見広告

先に言及したように台湾と韓国が反共自由主義同盟として、香港、フィリピン、タイ等と共にアジア自由主義ネットワークを拡散して行こうという構想は、韓国の李承晩大統領と台湾の蔣介石総統の発想だった。彼らは「アジア版NATO」まで結成して軍事的同盟として拡大させようとしたが、米国の反対で霧散した。彼らは若い頃、国家独立のために日本とは常に戦ってきたために、当時、公式的に日本と手を結ばなかった。しかし、彼らも長期的にはアジア反共ネットワークで日本が非常に重要な軸を担う点は分かっていた。

特に李承晩大統領は6.25戦争渦中にも国務会議の時「いずれにしろソ連は全体主義で崩壊するだろうし、米国の支援を得ている日本が再浮上するだろう。その時は日本をよく知っている親日派が日本を相手にしなくてはならないだろう」と言い、70余年が過ぎた現在の状況を正確に予見した。

実際、6.25戦争当時、日本は韓国の後方補給基地の役割をした。李承晩大統領が拒絶はしたが、最悪の場合、日本に韓国亡命政府を作るシナリオまで実務者レベルで検討されていた。

アジア民族反共同盟の価値が再び必要な時代が到来

統一日報の洪熒(ホンヒョン)主幹は、最近、トランプ大統領による中国との貿易及び金融戦争を「6.25戦争の後半戦」だという記事を掲載した。

事実、6.25戦争は国際政治的には米国と中共の戦争だった。洪熒主幹が指摘するように現在が6.25戦争の後半戦ならば、当時、公式的参戦はしなかったが、後方で全ての支援を尽くした台湾と日本が当然、韓国の同盟国になるべきだろう。

最近、香港での自由化運動が炎のように広がっている。すなわち約70余年前の蔣介石政府、李承晩政府が構築したアジア民族反共同盟の価値が再び必要な時代が到来したのである。韓国はこうした反共と自由の価値を通じて日本との関係を回復させ、米国との同盟も更に深めなければならない。そうすれば韓国は北朝鮮の金正恩を追い出して韓半島の自由統一を遂行し、台湾は独立国の地位をさらに強化して、日本、香港と共にアジア全域に自由秩序を拡大していけるだろう。

しかし、この全ての事柄は人の道理から行ってこそ可能なことだ。すなわち、その間、韓国政府が台湾と日本に犯した外交的非礼からまず糺さなければならない。(翻訳/黄哲秀)

著者略歴

邊熙宰(ピョン ヒジェ)

https://hanada-plus.jp/articles/215

週刊『メディアウォッチ』代表顧問。1974年、ソウル生まれ。ソウル大学校人文学部美学科卒業。米陸軍派兵韓国軍(KATUSA)出身。1999年、インターネット新聞『大字報』を創刊。2007年、日本で尹錫瑚プロデューサーとの共著『冬のソナタは終わらない。』を刊行。狂牛病虚偽騒動に憤り、2009年、週刊誌およびインターネット新聞『メディアウォッチ』を創刊。左翼志向のポータルサイト、BS・CS総合編成チャンネル、芸能企画社などの放送権力、文化権力問題を批判し、2013年からは研究真実性検証センターを設立、論文発表など学術権力の問題も告発している。

関連する投稿


日本の先端技術を海外流出から守れ|奈良林直

日本の先端技術を海外流出から守れ|奈良林直

中国は毎年5000人の留学生を選抜し、外国の一流大学に国費留学生として送り出し、工学やバイオなどの先端分野を学ばせて、自国に無い技術を吸収してきた。日本は外国人留学生の最多を占める12万人の中国人学生を受け入れているが――。


山本太郎ファクトチェック|坂井広志

山本太郎ファクトチェック|坂井広志

「空気を読めるから、空気を読まない」。“歩く風評被害”と呼ばれる山本太郎がついに、東京都知事選に立候補。“おもしろい”選挙戦になることは間違いないが、“おもしろい”で本当にいいのだろうか。空気に流されないために、山本太郎の過去の言説をファクトチェック!彼は民主主義の救世主か、それとも……。“ファンタジー・ヤマモトタロウ”の正体とは?


感染爆発回避した日本人の力|櫻井よしこ

感染爆発回避した日本人の力|櫻井よしこ

命令権の発動なしにここまで達成したのは、日本でなければできない立派なことだ。ただウイルスとの闘いはこれからも恐らく長く続くだろう。第2波、第3波の襲来を現体制で乗り切れるのか。わが国の危機対応体制はこのままでよいのか。


三種の武漢ウイルス 「集団免疫」という起死回生|山口敬之

三種の武漢ウイルス 「集団免疫」という起死回生|山口敬之

「安倍政権は死因までも誤魔化しているのだ」。安倍政権のコロナ対応は失敗だったのか。日本はウイルスの抑え込みに最も成功した国であるにもかかわらず、なぜ、支持率は急落したのか。安倍政権の一連の対応を振り返りながら、“集団免疫獲得”の実像に迫る!L型の流入の有無こそが、日米伊の分水嶺となった――。


米大統領副補佐官が「打倒中共」の号砲|石平

米大統領副補佐官が「打倒中共」の号砲|石平

2020年5月4日、アメリカのマシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官(国家安全保障担当)がオンライン・イベントで、英語ではなく中国語で基調演説を行った。それはアメリカ政府高官がホワイトハウスから中国国民向けて演説で直接訴えるという、前代未聞で画期的な事であった。その演説の内容とは──。(初出:『Hanada』2020年7月号)


最新の投稿


なべやかん遺産|「雛形」

なべやかん遺産|「雛形」

芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し! 今回は「雛形」!


米の対中強硬方針は日本への戒め |田久保忠衛

米の対中強硬方針は日本への戒め |田久保忠衛

ポンペオ米国務長官がカリフォルニア州のニクソン図書館で行った「共産主義中国と自由世界の将来」と題する演説の真意とは何か。日本の政財界指導者にとって、ポンペオ演説は頂門の一針になろう。


追悼 李登輝 |渡辺利夫

追悼 李登輝 |渡辺利夫

「李登輝、消えゆくの報。頭(こうべ)を深く床に伏す。ありがとうございました」これ以上、私には言葉がない。


今日もねこびより|花田紀凱

今日もねこびより|花田紀凱

ねこ好きにはたまらない、新連載がスタート!花田家のねこをほぼ毎日、紹介いたします。記念すべき第1回は「気が強いリスベット」。


今こそ「昭和史の声」に耳を澄ませてほしい|早坂隆

今こそ「昭和史の声」に耳を澄ませてほしい|早坂隆

史実を追い求め各地へ何度も足を運び、先人たちの貴重な証言を丹念に追い続けてこられたノンフィクション作家の早坂隆さん。取材生活20年余の集大成となる『昭和史の声』が遂に8月4日発刊となります。戦後75年、令和を生きる全ての世代にお読み頂きたい戦史ノンフィクションの決定版です。