
このインフレによって国民の生活が苦しい状況に置かれているとして、各党は給付・減税政策を掲げました。しかしながら、この考え方は経済原理からすれば、正しいとは言えません。
まず、需給の差を表すGDPギャップは、2025年全体で0.4%プラスと予想されており、需要が供給を上回ると予想されています。
すなわち、インフレが普通に予測されている曲面に、給付や減税を行なえば、さらに需要は増し、インフレが加速することになります。
この場合、給付や減税による効果はインフレ分に吸収されてしまい、生活の向上が望めないばかりか、国の借金は確実に増えていきます。インフレ局面での給付や減税は論理的に愚策なのです。
しかも日本は国の借金が莫大なので、インフレであるにも拘わらず、政策金利を簡単に上げることはできません。
