【今週のサンモニ】自民党につきつけられた政策転換or現状維持｜藤原かずえ (4/7)

松原耕二氏：適正価格という言葉があるが、考えてみると適正価格というのは本来ないというか、言っているのは日本くらいだ。世界では需給の関係で値段が決まる。日本は価格を維持する政策を重点的にとってきたので、どうしても高くなって、消費者にとっては厳しい状況になる可能性が高い。
じゃあ所得補償しようということになると、所得補償する代わりに値段は需給で決まりますよというのが所得補償だ。ただ、所得補償も、小さい農家にも大きい農家にも同じように補償すると、大規模化が進まないと言われている。小さな兼業農家も農地を離さない。
ただ、農業だけで本当に食べている大きな農家に重点的に所得を補償すると、大規模化が進むと言われている。ただ、これはJA農協が一番嫌がるところだ。

政府に必要なのは、農水省とJAを介在せずに大規模化に誘導する「直接補助」です。農水省とJAを介在させる「間接補助」は効果が期待できません。そして関税を下げる場合には、主業農家に対する「直接補償」が必要です。これは多くの国がやっていることです。

聞いてびっくり！各国は独自の助成制度で「農業保護」│生活クラブ生協連合会　ニュース・読み物

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もちろん、日本の美味しいコメは、高規格商品として、世界に高価格で輸出することが可能です。的外れとして炎上した「日本のお米をリーズナブルに世界の人たちに食べてもらう」という石破首相の主張は、主業農家からしてみれば、まったくの正論です。