驚くべきことに、以上の言説はすべて科学的根拠を欠いた自信満々の憶測です。
ところで、寺島氏が今回の放送で指摘した政策効果がない愚策を主張していたのが荻上チキ氏でした。
荻上チキ氏：日本では線引きをせずにより多くの人たちにまずは給付をすることが必要だ。そしてさらに困っている人たちにプラスアルファの給付をしていく。あるいは企業に対して雇用調整助成金以上に更なる雇用を守るための方策というものを支援していく。あるいは企業がより自粛であるとか活動中止というものを限定的に行えるようにしっかり金を渡していく。
つまりこういった様々な支援というのは、生活を守る、それから企業を守る、文化を守る、産業を守る、そうしたことだけではなく、広く防疫の観点から話し合っていくことが必要になってくる。つまり、企業が活動を止められなければ、感染症は拡がる。
だから、感染症対策のために企業に「活動をやめて下さい」と言っても各企業は「いや、それでもお金が」ということで活動を続けなければいけなくなる。だからこそ、大規模な経済支援を行っていくことによって、企業もいったん休止の上で、雇用であるとか、人々を守る。そうしたことをしやすくしていく。
今回の経済政策というのは、貿易というゴールと、生活支援や企業支援をセットで考えていくことが必要だ。こういった経済政策は、スピード感と規模感、そして的確に充てていくことが重要だ。ただ、スピード感も規模感もまだまだ遅い。そしてその支給対象に対しても絞ろうとしてしまっている。絞れば絞るほど事務手続きがかかって行くので、そうしたことはしない方がスピード感は出てくる。
計算一つできないコメンテーターたち
そもそも行動制限自体が必要なかったので給付も必要ありませんでした。すべての元凶は恐怖を煽った『サンデーモーニング』をはじめとするワイドショーです。
2020/04/12
アナウンサー：東京は4日連続で最多となる197人。
岡田晴恵氏：自粛8割を目指すならば保障と抱き合わせでもっと強く自粛要請を今すぐかけることをしないと感染伝播が止まらない。メガクラスターが出てくる。
佐高信氏：ハッキリと給与保証しないと人間休業になる。
元村有希子氏：国は経済の冷え込みを心配し、そちらを優先している。少しでも拡大をくい止めるという局面にあまりにも違和感がある。もう一つはスピード感だ。30万給付するという策はとっているが、申請や承認に時間がかかって一番早くて夏になる話もある。ただ、小さな店舗の人は今月の家賃も払えないで困っている。
青木理氏：補償を一括しないと後で取り返しがつかないことになる。
