浜田敬子氏:もう一つが、AIによるデータセンターを日本にものすごく作ろうとしている。そして半導体の工場も得て、電力の需要がこれから爆発的に伸びると言われている時に、政府内ではさらに原発の新増設みたいな議論が始まっている。最終処分場の問題を地方に押し付けておいて、さらに作るのか。これでいいのかというのを、私たち都市部の人間が考えなければいけない。
これも教科書的な「感情的恐喝」です。浜田氏は「処分場の問題を地方に押し付けていいのか」という言葉で、都市部の人たちに不合理な罪悪感を与えて、原発稼働に反対するよう誘導していますが、「押し付けて」というのは明確なミスリードです。玄海町の脇山伸太郎町長は受け入れの目的を次のように述べています。
脇山伸太郎町長:お金目的で「文献調査」を受け入れるものではありません。日本のどこかに「最終処分場」の適地が見つかるための呼び水となったらありがたい。
つまり玄海町は、自らの利他的な行動を通して、未来への責任を日本社会に問いかけているのであって、政府が金で地方に押し付けたから地方が金で動いたというわけではありません。
浜田氏の「押し付ける」という解釈は、玄海町が掲げた理念を愚弄するものです。
原発は「トイレのないマンション」ではありません。むしろ浜田氏が無責任に推すメガソーラーこそ、日本の地方の広大な土地を破壊する「有害粗大ゴミの不法投棄場」になる可能性が現実問題として懸念されています。
ちなみに高レベル放射性廃棄物の処分場の場合は、地下数百mに3km四方の土地を日本で一つだけ確保できれば、日本に存在するすべての高レベル放射性廃棄物の処分が可能となります。
個人ブログ「マスメディア報道のメソドロジー」にて、論理学や心理学の定義に基づいた、メディアの報道・政治家の議論における論理的誤謬などの問題点を指摘。「ひるおび」「報道ステーション」「NEWS23」「サンデーモーニング」などの具体的な放送内容や議員の答弁、記者の発言などを例示しての論理的な分析が話題を呼んでいる。記事の一部を言論プラットフォーム「アゴラ」にも転載中。