さすが『サンデーモーニング』、この制度を「身辺調査法」呼ばわりするのは、悪意に満ち溢れています（笑）。
セキュリティ・クリアランス制度でアクセスが制限される情報（青木氏の言う「秘密」）とは、「政府が保有する安全保障上重要な情報」と定義されています。条件を満たせばアクセスできる情報なので「際限」は必要ありませんし、それが「何」であるかを公表する必要もありません。
そもそも公務員には、職務上知り得た情報を漏らしてはならない守秘義務があります。個人情報は、行政個人情報保護法によってさらに厳重に管理され、他の行政機関に情報を流用することは禁じられています。
また、法律には決定的な歯止めが存在します。プライヴァシーを国家に侵害されるのが嫌ならアクセス権を求めなければよいのです。これはどこにでもある権利と義務の関係です。
さらに、日本のセキュリティ・クリアランス制度をわざわざ専制覇権国家のロシアと関連付けることも不合理です。セキュリティ・クリアランス制度は、米英独仏加豪など自由主義社会の諸外国で既に運用されています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/dai3/siryou2.pdf
青木氏のコメントは、極めて杜撰な認識による誤情報を言葉巧みに説き、情弱を認知操作して政権を貶めるものです。このような人物を出演させ続ける『サンデーモーニング』には良識のカケラもないようです。
浜田敬子氏「原発」批判の路線変更
さて、原発をことあるごとに「トイレなきマンション」と揶揄して貶めてきた浜田敬子氏ですが、ここに来て路線変更せざるを得ない状況に陥ったようです。
浜田敬子氏：長年原発をずっと押し続けてきた中でも、最終処分、核のゴミをどうするんだという議論はずっと先延ばしにされてきた。「トイレのないマンション」という言い方もされてきた。結局私たちが住む大都市の電力を凄く使う都市部の住民の人たちはあまりにも関心が薄い。立地も過疎地と呼ばれる地域に任せて、今度は最終処分までここにお任せするのかという議論がなかなか関心をもたれない。ここに大きな問題がある。
佐賀・玄海町が、高レベル放射性廃棄物処分場の第一段階の調査受け入れを表明したことで、北海道の2地点を加えた計3地点において、最終処分場の適性を評価するための文献調査が実施されることになりました。
これまで、「最終処分場がないから原発反対」と主張してきた浜田氏ですが、さすがに形勢が悪くなったのに気付いたのか、「地方に押し付けるから原発反対」に主張を変えたようです。
そもそも、高レベル放射性廃棄物処分場については、1980年代から世界各国の地下施設で大規模な現場実験が行われ、2000年には日本でも地層処分場に関する調査・安全評価・建設等にわたるジェネリックな工学技術が確立されました（JNC2000年レポート）。
地上における安全な乾式貯蔵技術も確立している中、最終処分場の建設は、既に原発稼働のクリティカルパスではなくなっています。浜田氏は、そんな状況も理解できずに、原発を「トイレのないマンション」と揶揄し、日本社会に不合理な罪悪感を持たせて、原発稼働に反対するよう誘導してきたのです。
これは心理学でいう典型的な【感情的恐喝 emotional blackmail】です。
