青木氏の主張にマジレスを連発してみた
まず「テロ対策を大義名分にした治安の強化」とは、明らかに日本のテロ等準備罪を類推させるものです。ただ、日本のテロ等準備罪は、世界的に見て、取り立てて問題視するような悪法ではありません。これと同様の法律はTOC条約署名の要件となっており、世界の百数十カ国に存在します。
テロ等準備罪を問題視しているのは『サンデーモーニング』をはじめとする左翼メディアと左翼活動家だけなのです。テロ等準備罪を念頭に民主政府がテロ組織・暴力団・詐欺集団などを監視することは、一般市民にとってはメリットしかなく、デメリットは全く存在しません。
「宗教勢力と結びついて煽られたナショナリズム」とは、自民党が日本会議や統一教会と結びついてナショナリズム国家を目指しているとする青木氏の突拍子もない陰謀論の世界の出来事を指しているものと考えられます。
「排外主義」というのが、日本の慎重な難民政策や移民政策のことを指しているとすれば、それは日本政府というより、主権者である日本国民のコンセンサスによるものです。これを「排外主義」と断じているのは、変わり者の日本の左翼とバイデン大統領だけです。また、一部国民による外国人に対するヘイトスピーチは政権とは全く無関係です。
「言論・報道の自由をどんどん弾圧」は左翼の陰謀論であり、日本政府がメディアを弾圧している証拠は存在しません。例えば、政権に圧力をかけられてキャスターを降板させられたとされる古舘伊知郎氏と岸井成格氏は、本人が圧力の存在を否定しています。政権がメディアに圧力をかけたとすれば、それは民主党政権です。むしろ一般市民が問題視しているのは、青木氏を含めたメディアの偏向報道です。
「野党とか対抗勢力とか異を唱える人たちを弾圧」は日本では不可能です。そんなことをしたら、異を唱える人たちが黙っていません（笑）
「街の美化とか開発に名を借りた少数者とか貧困層の排除」というのも日本ではありえません。日本は少数者や貧困層を生活保護政策によって手厚く支えています。そればかりか、日本は外国人に対しても必要に応じて生活保護を行っています。
「周辺に利益共有集団みたいなものを作り上げていく」というのも意味不明です。そもそも「みたいなもの」というマジックワードを使えば、個人の解釈でいくらでも「利益共有集団みたいなもの」を作り上げることができます。
歯止めはあるのに「歯止めがない」と断定
青木氏は、国会で成立したセキュリティ・クリアランス制度に対しても徹底的に批判しました。
青木理氏：端的に言うと、あの特定秘密保護法の民間版だ。漏洩した場合には最長5年の拘禁刑が科されるが、そもそも秘密が何なのか、まったく具体的に法律に書いていないので、際限なく広がりかねない。そもそも集めたプライヴァシー情報って誰が集めるの？ 誰が集めてどう管理をして、他のことに流用されないかという歯止めもない。公安警察をはじめとする治安機関とか国家権力に相当な権限を与える法律なのに歯止めがない。さっきのロシアの話と通じてくるところがある。
