武器輸出が急成長
2023年末、日本政府は武器輸出三原則を緩和した。「緩和」といっても殺傷兵器については〈「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」という、5つの類型にあてはまり、本来業務や自己防護のために必要があれば〉、〈外国企業から技術を導入し国内で製造する「ライセンス生産」の装備品の完成品〉という条件が付いている。
これに対する反対論はおなじみの「死の商人になるつもりか」というものだが、その言葉を借りれば「現時点で最も成長著しい『死の商人』」は韓国の防衛産業ということになる。なにせ、韓国は世界の武器輸出ランキングで現在、第8位（2022年、日本は38位）、しかも急成長中なのだ。
だが、アメリカや日本の姿勢に対してそうした罵声を浴びせる人は少なくないが、韓国に対して同様の表現を使う人は日本国内にはいない。それは「韓国を批判するのは右翼の仕事」と考えるイデオロギーによるものなのか、韓国の防衛装備品（もちろん殺傷能力のある武器も含む）の輸出が急速に拡大していることを知らないからなのか。
こうした韓国の武器輸出の現状を詳しく分析しているのが伊藤弘太郎『韓国の国防政策――「強軍化」を支える防衛産業と国防外交』（勁草書房）だ。
筆者の伊藤氏は現在キャノングローバル戦略研究所主任研究員で、韓国の外交安全保障、東アジア国際関係を専門とする。
韓国は武器輸出だけでなく、国防費も伸びており、約6兆6000億円で世界第９位と10位の日本を抜く額となった。いつの間にそんなことに！ と驚く向きもあるかもしれないが、その理由は単に「北朝鮮とは休戦しているにすぎず、いまなお戦争中だから」というだけではない。
これまた「知ってるつもりの隣国・韓国」だが、本書を読むと自分の〝韓国観〟がいかに狭いものだったかを思い知ることとなる。
「防衛産業は国防の軸」と文在寅
戦後まもなく、日本は朝鮮戦争による特需で景気を回復したが、韓国はロシアによるウクライナ侵攻が輸出拡大を後押ししているようだ。
直接ウクライナへ武器供給こそ行っていないが、ポーランドなどウクライナへ武器を提供した国への穴埋め輸出のための契約を拡大させている、と報じられている
