「私」を完全に排除することが重要
そして、党運営にあたっては、政治資金における「私（わたくし）」を完全に排除することが重要だ。今回の派閥パーティー問題は、すべて「公」であるべき政治資金が不記載によって見えなくなってしまった、「私」の部分に流用されたのではないかとの疑念が根本にある。
つまり、「公」と「私」を混同したのではないかという部分である。こうした「私」を完全排除するため、党内に強力な監査機関を設けるべきと私は主張したが、これはおおむね中間取りまとめに反映された。我々国会議員は法令を作る立場にあり、立件されなかったからセーフというわけではなく、法令を侵すことがあれば本人のみならず党として厳正に対応することが当たり前である。
さらに、政治資金からの「私」の部分の排除は法律でも担保すべきであり、そのために「政党法」ないし「公党法」の制定が必要であると私は考える。現在、我が国には「政党法」は存在しないが、その制定は平成24年の自民党憲法改正草案にも盛り込まれている。
この他にも、政治資金パーティー券の外国人の購入禁止や、政治資金収支報告書への連座制導入など、必要な法改正を行わなくてはならない。こうした変革の前提は、問題を引き起こし、かつ政権与党である自民党が当然しっかりと示すべきである。
党政治刷新本部の「最終とりまとめ」ではなく、リクルート事件後に自民党として国民に約束した「政治改革大綱」を新たに策定し、改めて党の解体的出直しと根本的な政治変革実現を国民に約束すべきだ。すなわち我が党は、「新政治改革大綱」を策定し実行すべきである。
根本的な党変革、政治変革が実行できなければ、国民の審判は火を見るより明らかであろう。中途半端なことをすれば、自民党は国民の信を失い、下野し、将来消滅する。しっかりとした変革を行い、国民の信を取り戻し、国家国民のための政治を実行する姿に自民党は生まれ変わらなくてはならない。
私はそのための行動を火の玉となって行っていく。
著者略歴
1974年、東京生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業（日本外交史）。1997年、アナウンサーとしてNHKへ入局。新潟局、帯広放送局、大阪放送局を経て、2009年7月より仙台放送局に勤務。東日本大震災の報道や取材に携わる。2013年、第23回参議院議員選挙において、宮城県選挙区で初当選。2019年、全国比例区で再選。
