無責任な科学者ばかり
実際には、本当に超過課税が必要ならば、川勝知事は「東海地震」を一度、総括をしなければならない。
筆者がそう考えるのは、石橋氏が著作『リニア新幹線と南海トラフ巨大地震』（集英社新書、２０２１年６月）を刊行して、今度は、南海トラフ地震を根拠に川勝知事同様に反リニアを主張しているからだ。また同じことの繰り返しだ。
ことし６月にも静岡市を訪れ、リニア建設に反対する団体が主催した講演会で、石橋氏は「リニアの土木構造物が確実に安全とは言えない。時代錯誤のリニアは再考すべき」などと発言した記事が静岡新聞に掲載された。
２０２１年９月号の雑誌ＺＡＩＴＥＮのインタビューで、石橋氏は「熱海の土石流災害は、土石流の起点の約５万立方メートルの盛り土が原因ではないか。リニア工事で排出される土砂の量はその１０００倍以上、山間部ではそれを谷間に置く場合、土石流を招きかねない。
乗客の命が失われるかもしれないトンネルを掘り、その排出残土が土石流で住民の命を奪うかもしれない。こんな無謀なことをやっているのが『国策民営』のリニア事業だ」などと、こちらもまるで、川勝知事の発言を思わせた。
石橋氏がどのような科学者かは承知していないが、リニア問題を取材していると、無責任な科学者ばかりなのには驚かされる。
科学者はそれぞれの知見に基づいて、勝手な意見を述べているに過ぎないことを社会は承知しなければならない。「御用学者」と呼ばれる科学者を行政が都合よく使っている場合が多い。
科学的、工学的と言っても、個人の知見によるものであり、あくまでも主観的な見解である。東海地震説同様に間違っている場合があまりにも多いのだ。
当然、石橋氏は現在でも、東海地震説は正しいと主張するかもしれない。
科学を無視したやり口
国立科学博物館で開催している関東大震災１００年企画展（筆者撮影）
先日、筆者は、国立科学博物館で開催している『関東大震災１００年企画展』（１１月２６日まで）に足を運んだ。残念ながら、約５０年前の東海地震説についてはどこにも記載はなかった。
１９０５年、当時３５歳だった東大の今村明恒助教授が、東京は「５０年以内」に大激震に襲われると予測した論文を、雑誌『太陽』９月号に寄稿した。
当時は、石橋氏と違い、学界では全く相手にされなかった。
今村氏の予測から１８年後の１９２３年９月１日に関東大震災が発生した。死者９万９千余人、行方不明者４万３千余人など日本の災害史上最悪の災害となった。
今村氏の予測は見事に当たり、今村氏は「地震の神様」のように讃えられ、１９２３年東大教授、１９２９年日本地震学会を再設立して、会長に就いた。
１９４４年１２月の東南海地震が発生した際、御前崎―掛川の水準測量で地震の前日から御前崎が隆起する動きが見られた。この隆起を見つけるのに尽力したのが、今村氏である。
静岡県の東海地震パンフレットには、プレートが沈み込んでいき、急に隆起することで、水準測量計の観測で地震が予知できることを説明していた。さて、それはどうなったのか？
多分、石橋氏は今村氏の影響を強く受けて、東海地震説を発表したのだろう。５０年を経て、ようやく東海地震説は消え去った。
一方、現在でもリニア問題の専門家たちの意見はまるで科学的であるかのように議論され、一般に流布される。
熱海土石流災害の盛り土とリニア工事の盛り土を同じにしてしまい、残土の危険性を訴えるやり方は、科学的にはほど遠い。
熱海の盛り土は単純に土を盛っただけだが、本来の盛り土は安全基準を守り、擁壁や排水施設を設けて、十分な地震対策を施している。そんな説明をしなければ、石橋氏や川勝知事の発言をそのまま信じ込んでしまう人が多いのだ。すべてが万事である。
東海地震説はいつの間にか消えたが、静岡県が壊滅的な打撃を受けると信じ込んだまま亡くなった人が多い。さて、リニア問題に関わる無責任な科学者たちもいずれは消え去るが、それまで待てるのか。
