「反日番組」の面目躍如！
また、ジャニーズ事務所に忖度していたのはテレビ局であって、一般企業でも国民でもありません。「触れてはいけない空気」の【説明責任 accountability】があるのは、一般企業が直接的に、そして国民が余儀なく間接的に支払わされてきた莫大なテレビ広告料を手にしてきたテレビ局にあります。番組コメンテーターが意味不明な歯に衣着せたコメントでテレビ局の責任を曖昧にするのは一般企業や国民にとっては本当にいい迷惑です。
さらに、取引を継続しながらジャニーズ事務所に働きかけて行くという企業を評価するのであれば、例えば、不要な修理で保険の等級が下がり、高い保険料を払わされた契約者にも取引を継続しながらビッグモーターに働きかけていくという精神も必要ということになります。高橋氏の主張はあまりにも現実離れしています。
結論として、二度とこういう問題を社会として起こさないためにどうすればよいかと言えば、ジャニーズ事務所と同じように、テレビ各社が第三者委員会を作って、隠蔽に加担してきた人物を断罪することです。公共の電波を独占して大衆操作するテレビ局の暴走を止めるには、このような【懲罰的抑止 deterrence by punishment】が必要不可欠と言えます。
関口宏氏：この話題は「風をよむ」のコーナーでもっても皆さんにご意見を伺おうと思っております。
《■「風をよむ」人権後進国？日本》
アナウンサー：いまだ波紋が拡がり続けるジャニー喜多川氏による性加害問題。経済界からも厳しい声が上がっていますが、その背景に見えるものとは。
火曜日、ジャニーズ事務所について述べたのは、経済三団体のトップ、経済同友会の新浪代表幹事。ジャニー喜多川氏による性加害問題は企業が次々と所属タレントの広告起用を見直すなど波紋が広がっています。こうした中、被害者であるジャニーズ性加害問題当事者の会は、日弁連に対し、人権救済を申し立てました。
今回この問題が大きく取り上げられるきっかけとなったのは、3月に放送されたイギリスBBCによるドキュメンタリー番組でした。その後、相次いで名乗り出た被害者に対し、7月には国連の人権理事会が聞き取り調査を行います。いわば外圧でようやく大きな注目を浴びた性加害問題。背景には人権が重視されているとは言い難い日本社会（字幕には「人権軽視の日本社会」）の現状があります。
例えば、LGBTなど性的少数者の権利については、2019年のOECDによる評価で、法整備の遅れから日本は加盟35カ国中34位。また同じく厳しい批判を浴びたのは在留外国人の収用問題です。さらに日本の遅れはこんな所にも。6月に開かれたG7の「女性活躍」担当大臣の会合では、各国トップが皆女性なのに、日本だけが男性。
いまや「人権後進国」とも呼べそうな日本の現状。なぜこうなったのでしょうか。どうしたら日本社会は変われるのでしょうか。世界から遅れを取る日本社会の人権意識。その大きな変化が今、求められています。
まさに、反日番組と呼ばれる『サンデーモーニング』の面目躍如といえるほど、日本をコテンパンに罵っています（笑）。
