今こそ国際司法裁判所へ単独提訴を！
では、国際司法裁判所（ICJ）による解決が困難ななか、我が国が取るべき方策は何か。
それはまず、韓国が竹島の不法占拠をやめない限り、両国間の関係改善などあり得ないという明確なメッセージを日本政府が発信することである。
日韓の経済関係や安全保障関係のことを考えればそうすべきでないとの論もあるが、国家とは国土と国民を守るために存在しているわけで、奪われた国土の話を抜きにして親密な関係を築くことなどあり得ない。
そして、私はICJへ単独提訴をすべきであると思う。日本政府が単独提訴したとしても、韓国政府が応じなければ裁判は開けない。しかし、意味のないことでは全くない。日本は国際法のルールに従い、領土問題を平和的に解決しようとしているのに、韓国が拒否しているということが世界に明らかになるからである。
世界各国では、日本の竹島を韓国が不法占拠していることを知らない人が多い。韓国がいかにおかしなことをしているかが世界に広まれば、ICJでの裁判を韓国は受け入れるべきであるという圧力となる。
平成26（2014）年には安倍晋三総理大臣が国会審議において、「国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴も含め、検討・準備している」との答弁を行っている。日本政府は今こそ単独提訴を行い、国際社会に強く訴えていくべきである。
私も韓国の竹島不法占拠の事実を世界各国に強く広めていく。そして、国際法に則り平和的に紛争が解決できる世界としていかなければならない。
