岸田総理の言動を国民は注視している
参院選は18日間という長い選挙戦である。これをどう戦い抜くかというのも重要な要素だ。通常の参院選の期間は17日間であるが、今年は沖縄慰霊の日と公示日が重なることを避け、22日の公示となった。こうした長い選挙戦においては、序盤の情勢と投開票日の結果が大きく異なる、逆転が起きる可能性が高くなるのである。
実際に前回2019年の参院選は、自民党は共同通信の世論調査で序盤は65議席予想であったのが結果57議席であったことは先にも述べた。「自民圧勝」の逆アナウンス効果で議席が減った。そして、私の1回目の選挙でも参院選特有の選挙戦の長さで最終的に逆転をすることができた。
2013年の参院選、当時の宮城県選挙区の定数は2であり、自民、民主の指定席であったが、私が第三極のみんなの党公認を得て立候補。序盤で自民現職が抜け出し、民主党副代表の現職が「先行」、新人の私が「追う」との世論調査だったが、最終的には5102票差で私が2位で当選した。
「先行」「追う」の表現は約10ポイント差がついているときに使われるが、中盤では「競る」となり、最終的には逆転することができた。これは選挙戦の運動量の差と、知名度拡大によって実現することができたが、現状でこのような状態に置かれている与野党候補がいても、残りまだ2週間近くも選挙戦はあり、やり方次第で逆転は可能なのである。
この長期戦のなかで、我が自民党は国民の声に真摯に向き合わなくてはならない。電力ひっ迫のなか、岸田総理はG7首脳会談からNATO首脳会談に臨む。岸田政権がどう立ち居振舞うのか、国民は注視している。
外交のリーダーシップを取り、ロシアに対する制裁を強め、様々な価格高騰があってもウクライナを守るという断固たる強い意志、そして、日本経済、国民の暮らしにしっかりと手を打つことを示せるのか。
この1週間が決断すべき期間である。国民の評価は参院選の投票行動で明らかになる。国民の意見を受け止められなければ大変な結果が待っているとの覚悟で、引き続き戦いに臨みたい。
