沖縄県知事選で自民は勝てるのか
メディアの報道や世論においては、岸田総理は財政再建派であり、対して高市政調会長をはじめとする勢力は積極財政派で、路線対立がみられるなどという意見があるが、経済を浮上させ発展軌道に乗せるまでは、経済対策を打ち続けなけばならないのは当たり前のことだ。
この「当たり前」のことができるかどうかが、国民の信頼を得るかどうかの分岐点になると私は考える。
そして今年、特に注目しなくてはならないのは重要な選挙が続く沖縄だ。
今月の名護市長選をはじめ、石垣市長選、那覇市長選のほか、夏には参院選、秋には知事選が控えている。特に参院選においては平成25年（2013年）の選挙から自民系候補は野党共闘候補に敗れており、沖縄県知事選においては平成26年（2014年）の選挙以来、野党共闘候補に敗れ続けている。
沖縄におけるこの状況を何としても打破しなくてはならないし、特に知事選においては、玉城デニー知事の新型コロナ対策のまずさや、翁長雄志前知事逝去に伴う弔い合戦という意識の剥落などにより、自民系がしっかりとした候補を立てられれば勝利につながるという期待は沖縄県で高くなっている。
沖縄振興予算の目減りを含め、対立ではなく国と沖縄県がしっかり手を携えて行動することの重要さを沖縄県民の多くが感じている。
絶対に負けられない名護市長選
この沖縄における今年最初の戦いは、名護市長選から始まる。
前回4年前は自民推薦の渡具知武豊候補が、共産・社民など野党共闘の推薦を得た稲嶺進候補を破った。名護市の経済が動かなくなっている現状を、50歳代以下の層が「このままでは駄目だ」と危機意識を持ち投票に行ったことで得られた結果である。
今回も、米軍普天間基地の辺野古移設という課題を野党系は争点にしているが、名護市で働く方々に話を聞けば、新型コロナ禍において、いたずらに対立を生み出すのではなく、国とも話し合って、経済の苦境脱出と反転攻勢につなげていくことが重要だという意見が大勢である。
しかし、世論調査においては、現職の渡具知武豊市長と対立候補予定者の支持率は横一線であり、予断を許さない状況だ。しかも、オミクロン株がまん延する状況において、勤労層が投票所に積極的に足を運ぶかどうかという課題も生じている。
名護市長選において、おかしな流れが生じてしまえば、名護市や沖縄県のみならず国政にも大きな影響を及ぼす。我々が、沖縄における諸課題の解決と、責任をもって新型コロナの苦境からの脱出と経済の再生を真剣に考えるのであれば、名護市長選に注力しなくてはならない。
名護市長選は今月23日（日）が投票日である。私も必死に努力していきたいし、皆様の支援をお願いしたい。我が国の明るい未来のために。皆様とともに闘っていく。
