習近平の頭脳狩り「千人計画」とは何か？｜佐々木類

「千人計画」（Thousand Talents Plan）という謎めいた響きを持つ言葉が、日米両国で再び注目を集めている。

きっかけは、中国・武漢にある大学と関わりのあった米ハーバード大学教授という大物科学者の逮捕劇だ。２０２０年１月、中国と内通していたことが米国内法に違反したとして米司法省に逮捕、起訴された。武漢と言えば、新型コロナウイルスの発生源だ。この教授とコロナ禍にはどんな関係があるのか、ないのか。

この話を詳述する前に、千人計画とは何なのか、まずは簡単に説明しておきたい。

千人計画とは、ノーベル賞受賞者を含む世界トップレベルの研究者を１０００人規模で集め、破格の待遇で中国に招聘する国家プロジェクトだ。言うなれば、最先端技術を中心とした知的財産を米国など諸外国から手っ取り早く手に入れる計画だ。

もともと、１９９０年代に先端技術の獲得を急ぐため、海外に留学していた中国人研究者を対象に、中国政府が国策として彼らの帰国を積極的に働きかけたのが始まりだ。彼らは海を漂って母国に戻ることから「海亀」と呼ばれる。中国語で海外から戻るという意味の海帰と海亀の発音（ｈａｉｇｕｉ）が似ていることに由来する。

北京五輪が開催された２００８年以降は、「千人計画」の一環として米国を中心に中国人以外の外国人研究者の招聘にも乗り出した。これら外国人研究者を中心とした「外専千人計画」など、いまでは２００近い招聘プログラムがあるとされ、「万人計画」などとも呼ばれている。

しかし、中国共産党肝煎りのこの計画が躓（つまず）き始める。２０１８年ごろだ。米捜査当局による中国人研究者の逮捕や米大学、研究機関による解雇が相次いだのだ。これを機に「千人計画」という４文字が表立って語られることがなくなり、中国の公的文書から一斉に消えた。米国の圧力に焦った習近平政権が、党や政府の通達文書から「千人計画」を削除するよう指示したためとみられる。

だが、計画自体は地下に潜っただけであり、参加する研究者があとを絶たない実態をみると、むしろ、加速しているとみてよかろう。米国では、安全保障を脅かす危険な計画として、連邦議会や司法省が警戒を強めているのがその証左だ。

こうしたなか、千人計画にかかわる日米両国の関係者らに衝撃が走ったのが、先述したハーバード大教授が逮捕された一件だ。米司法省は２０２０年１月２８日、千人計画への参加をめぐって、米政府に虚偽の報告をしたとして、ナノテクノロジーの世界的な権威として知られるハーバード大化学・化学生物学学部長のチャールズ・リーバー教授（６０）の強制捜査に踏み切ったのだ。

ナノテクノロジーとは、物質を分子や原子という極小の世界において自在に制御する技術のことだ。中国のみならず、世界が競って開発に注力している分野でもある。

司法省によると、リーバー教授は２０１２～１７年ごろ、千人計画に参加し、月額５万ドル（約５３５万円）の給料や１５万８０００ドル（約１７００万円）の生活費など、計１００万ドル（１億７００万円）を受け取っていた。その見返りに、中国・湖北省の武漢理工大学の名義で論文発表などを中国側から要求されていたという。

リーバー教授は、軍事関連の研究などで国防総省やＮＩＨ（米国立衛生研究所）といった連邦政府機関からも、計１５００万ドル（１６億３６００万円）もの研究費を受け取っていたが、米政府に報告する義務を怠った（２０２０年１月３０日付、英ＢＢＣ日本語電子版）。

米国内法では、外国から資金提供を受けた場合、政府に報告しなければならない。だが、教授は千人計画への参加を隠したまま、ＦＢＩの事情聴取にも関与を否定した。司法省が教授の逮捕に踏み切ったのは、極めて悪質とみたためだ。ハーバード大は「極めて深刻で捜査に協力する」とコメントし、教授を無期限の休職処分としたことを明らかにした。