トランプに抱き着いた慰安婦・李容洙の「裏切り」証言により今韓国で武漢コロナ禍以上に注目を集めている挺対協の「内ゲバ」問題――。 韓国国内で批判や脅迫をうけながらも長年この問題を追及し続けてきた韓国保守系サイト・メディアウォッチの記事が注目を集めている。以下、日本語訳して緊急配信③！
週刊『メディアウォッチ』代表顧問。1974年、ソウル生まれ。ソウル大学校人文学部美学科卒業。米陸軍派兵韓国軍（KATUSA）出身。1999年、インターネット新聞『大字報』を創刊。2007年、日本で尹錫瑚プロデューサーとの共著『冬のソナタは終わらない。』を刊行。狂牛病虚偽騒動に憤り、2009年、週刊誌およびインターネット新聞『メディアウォッチ』を創刊。左翼志向のポータルサイト、BS・CS総合編成チャンネル、芸能企画社などの放送権力、文化権力問題を批判し、2013年からは研究真実性検証センターを設立、論文発表など学術権力の問題も告発している。
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日韓両国にとって最大の同盟国の米国がどれだけ「衰退」しているかは、わが国ではあまり議論されない。今やNATOに高まっているのは国防費をGDP比3.5%に引き上げようといった議論であり、日本は自由主義諸国の中でも後れを取っていることにどうして気付かないのか。
反日報道の先頭に立ってきた有力紙、朝鮮日報が「科学と事実を拒否、デマ政治の誘惑を捨てられない共に民主党」と題する6日付社説で、処理水放出を危険視する野党の主張に対して科学的根拠をきちんと書いて反論したことは、長く日韓関係を見てきた筆者からすると驚きだった。
尹錫悦韓国大統領が先週訪日した時、私は韓国にいた。韓国のマスコミでは、尹大統領が戦時労働者問題で大きく譲歩したとして、岸田文雄首相が明確な謝罪の言葉を述べるかどうかに注目が集まっていた。
尹錫悦政権が発表した朝鮮人戦時労働者問題の「解決策」は「期限付き日韓関係最悪化回避策」だ。韓国の左派野党やマスコミは尹政権の解決策を加害者に譲歩した屈辱外交だと激しく非難しているから、政権交代が起きれば財団は求償権を行使して、日本企業の財産を再び差し押さえるなど、今回の措置は覆される危険が高い。
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