話を台湾に戻すと、台湾も日本と同じくお人よしは多い。だが、戦後初期に中国人政権を直接経験しているためか、中国社会に本能的に警戒感を持っている。日本人は中国に対して、あまりにも警戒心がなさすぎる。
何よりも、いまの日本に根本的に欠けているのは、「国家・国民を守る」という前提と強い意思だ。 新型ウイルスという、未知の見えない相手に対応する場合には、ウイルスを外敵の一種と捉えて、国家を守るという姿勢が欠かせない。
その点で台湾がはっきりしていたのは、「台湾の国家としてのプライドと国民の健康と安全などの生存権を守る」ということである。
１月１１日の総統・立法委員選挙で、反中国的な民進党の蔡英文が総統に再選され、また立法院でも民進党が過半数を超える多数を死守できたことが大きい。
蔡英文は再選直後、英国ＢＢＣのインタビューでこう述べている。
「いかなる時も、戦争の可能性は排除できない（中略）。しかし重要なことは、自分自身が備えをして、自分自身を守るための能力を身につけることだ」 「（中国が）台湾を侵略すれば、非常に大きな代償を払うことになるだろう」
中国に対してきわめて強硬な姿勢、かつ台湾が独立国家として自信を深めていることを宣言した。
７１％が対中強硬姿勢を評価
今回、台湾が世界に先駆けるように、昨年末から武漢肺炎に対して警戒感を持ち、いち早く手を打った背景には、そうした台湾のプライドと、中国への警戒感や反感が大きく作用したと言える。
台湾民意基金会の世論調査でも、自分たちを「中国人ではなく台湾人」と考えている割合は、過去最高の８３・２％に上った。昨年末にビジネス雑誌『天下』が発表した世論調査では、年齢層別の数字もある。若い世代ほど、「自分は台湾人」だと思う割合が高い。台湾の現在の正式国名は「中華民国」だが、２０～３０代においては６３・６％が「台湾」と呼ぶべきだとして、「中華民国」の３０・５％を大幅に上回っている。
蔡英文の対中強硬姿勢についても「満足」 「まあ満足」の合計が７１・５％に達しており、中国共産党の武漢肺炎に対する処理能力については６７・３％が「能力はない」とし、中国の状況について８８・２％が「きわめて深刻」と考えている。
つまり、中国共産党への不信感の強さと台湾に対する自信と誇りこそが、蔡英文政権の武漢肺炎対応と対中強硬姿勢への支持の高さを支えているのである。
