台湾がＷＨＯに加盟できない点が、今回の場合は幸いしたとも考えられる。再三の要望にかかわらず未だにＷＨＯに加盟できていない台湾は、独自の情報収集や近隣諸国との連携にも余念がなく、先手を打った迅速かつ的確な対応を主体的に実施した。
２０１６年に蔡英文政権が登場してから、中国と距離を置く政策によって、中国政府があてつけのように台湾への団体旅行を制限したため、中国から台湾への人の流入が減る傾向になっていたことも幸いした。
もちろん、台湾の事例がそのまま日本で可能かというと、両国には本質的な違いもある。公衆衛生などの専門家チームに権限を与えて指揮させるのは、台湾が大統領を直接選挙で選ぶ大統領制であるがゆえだ。
世界で成果をあげる対中警戒感の強い政権
だが、日本が台湾から学べることは多い。
第一には対中警戒感だ。他のアジア諸国を見ても、武漢肺炎対応で成果を上げているのは対中警戒感が強い政権、あるいはそうした国民が多いという特徴がある。
ベトナムは政府がホームページで公開している対策も見やすくよく作られているし、実際に感染者数の抑制に成功している。シンガポールは感染経路を特定したり、感染者の所属先、病院、経路などを公開したりしている。台湾を含めてこの３カ国の対応や情報公開の仕方は、大いに学ぶべきだ。
香港やマレーシアも、中国との交流の深さの割に感染者拡大は抑制されている。モンゴル、インドネシア、フィリピンは、国内の医療水準やシステムには不安は残るものの、それでも早期に中国との往来を制限し、拒否したことで、現時点で爆発的な感染者拡大にまでは至っていない。
シンガポールでは中国からの郵便物を全面拒否し、インドネシアでは食材の輸入も禁止したという。
いずれも中国と国境を接していて歴史的に中国から痛い目に遭っているか、または中国系住民（華人）がいるため中国政府の邪悪な意図を先読みできるという共通点がある。
