新型コロナ蔓延は中国共産党の「殺人だ」|楊逸

新型コロナ蔓延は中国共産党の「殺人だ」|楊逸

中国出身で2012年に日本国籍を取得した芥川賞作家が、涙と怒りの告発! 文化大革命の経験から、中国政府を信用してはいけない事を身をもって知り、「彼らは想像をはるかに超える残酷なことを平気で行う」と日本人に警告。


共産党は命より面子を優先

武漢から発生した新型コロナウイルスの蔓延は、ひとえに中国共産党の失政による「人災」です。

2019年12月上旬の時点で、新型とみられる肺炎の症状を訴える患者が確認されていたにもかかわらず、中国当局が本格的な対応を指示したのは1月20日になってから。いち早く新型肺炎の懸念に警鐘を鳴らした34歳の李文亮医師は警察に連行され、その口を封じられました。

この医師は自身もウイルスに感染し、結果的に命を落とすことになりました。体力のない老人や既往症のある人とは違う、若い男性だったにもかかわらずです。告発した見せしめのために、中国当局が適切な治療を受けさせなかったのではないかとさえ勘繰ってしまうのは、私だけではないはずです。

このこと一つ取り上げても、中国共産党が新型コロナウイルス対応よりも、情報の隠蔽に力点を置いたことは明らかです。中国当局は、人民の命よりも自らの「面子」を優先し、事態をここまで悪化させた。「人災」としか言いようがありません。

一方で、中国共産党がいくら情報を統制しても、世界中を結ぶインターネットの網の目を潜り抜けて現地の情報が漏れ伝わってきます。特に動画は現地の状況を生々しく伝えており、中国のSNSである微信(ウィーチャット)などにアップされる動画や写真は、見ているだけで気が滅入るような、ひどいものばかりです。

「私は何の症状もない、自宅から一歩も出ずにおとなしくしているのに、どうして私を連れて行くんだ!やめて!」と泣き叫ぶ女性を、公安当局が数人がかりで無理やり車に乗せていく映像。

当局の指示なのか、近所の人たちから「外に出るな!」と言われて玄関に木材を打ち付けたり、溶接するなどして完全に閉ざされてしまう家の様子。

病院の待合室で突然倒れたまま、何の治療も受けられず放置されている人の姿。

遺体が入っていると思われる袋が山積みになっている光景……。

もはや、中国から流れてくる情報は「殺人の生中継」と言っても過言ではありません。直視するのもつらいけれど、決して看過するわけにはいかない現実が映し出されています。

不信の悪循環で事態悪化

中国で目を覆うような惨状が展開されている最大の要因は、人々に中国共産党当局に対する不信感があるからです。

日本であれば、もし肺炎の症状が出ても、病院や政府に申し出れば適切な処置を受けられるだろう、という信用があります。

しかし中国の場合は、肺炎の症状を訴えたところで、適切な治療が受けられるとは誰も信じていません。当局は人々に外出を禁じ、罹患の疑いのある人は一家まとめて医療施設に”収容”するとしています。しかし連行されたあと、適切な治療を受けられるのか、確証は全くありません。

中国が公開している臨時収容所などの様子を見ても、広い室内に何の仕切りもなくベッドが並べられているだけ。医者や看護師が派遣されるかどうかすら分からない状況で、「野戦病院よりひどい」という指摘もあるほどです。これでは、患者を収容しても施設内でウイルスが蔓延し放題で、家で寝ていれば治ったような患者でもかえって死に近づいてしまう。

「どうせまともな治療は受けられない」 「むしろ収容所に押し込められて放置される」と思っているからこそ、人々は連行に抵抗し、仮に新型肺炎の症状があっても病院にはいかない。この「不信の悪循環」が事態を悪化させている。

こうした意味でも、今回の事態は中国共産党による「人災」なのです。中国共産党の隠蔽体質と人々の当局不信を合わせて考えれば、新型肺炎の罹患者数も死亡者数も、実際は中国の発表の数倍、数十倍、それ以上に達している可能性も否定できません。

中国当局は世界からの視線に耐えかねたのか、武漢市内に新型肺炎患者を受け入れる「火神山医院」をわずか10日で建設し、人民解放軍の湖北支援医療チームを急行させました。

当局の発表では「既存の伝染病病院を上回る防護隔離基準を採用した」として院内の模様などを公開していますが、ハリボテに過ぎないでしょう。いまでは中国当局の発表でさえ1日2000人以上が新たに罹患しているなかで、病床が1000しかない病院でどうやって事態に対処するつもりなのでしょうか。

大紀元時報が報じたところによれば、湖北省の複数の火葬場では遺体の処理数が通常の四倍から五倍に達しているといいます。

〈電話取材を受けたある火葬場の幹部によると、旧正月に入る前から無休で働いており(中略)「昨日(2月3日)も127人の遺体が運ばれてきて、116人を火葬した。死亡証明書の『死因』に『新型肺炎』と書いてあるのは8件、『新型肺炎の疑い』が48件だった〉(大紀元、2月8日)

この記事からは、火葬する遺体が増えているのは新型肺炎の影響ではないか、という点だけではなく、死因が「新型肺炎の疑い」とされる人々が、はたして当局が発表している「新型肺炎による死亡者数」に含まれているのかという疑念も生じてきます。

感染者数、死者数、死亡率など、中国当局が発表している数字は一つとして信用ならないのです。

都合の悪い人物の排除

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また、新型肺炎を口実に、この機に乗じて共産党体制にとって都合の悪い人物の排除に乗り出しているのではないか、という点も懸念されます。

新型肺炎の当局の対応に文句を言っただけでも連行されかねませんし、全く違う目的で拘束したい人間を、新型肺炎を口実にして連行しているのではないかという懸念は、中国ではさほど突拍子もないものではありません。

中国共産党のやり口は、日本人の想像をはるかに超えています。何より、「共産党ならやりかねない」……そうした懸念が説得力を持ってしまうほど、中国共産党に対する不信は極まっているといっていいでしょう。

そうした共産党に対する不信感は、本来は助け合うべき民衆同士の相互不信を煽ります。おそらく当局は人民に対し、「肺炎の症状があるのに申し出ず、隠しているような家庭があれば告発せよ」とのお達しを出しているのではないでしょうか。

武漢市だけでなく湖北省全域、浙江省、広州など患者が多いとされる地域から戻ってきた住民の家を、近隣住民が封鎖する動画などもネット上には上がっています。これも公安の指示に加えて、民衆同士の相互不信によるものでしょう。

「隣の家には感染者がいるようです。早く連れて行ってください」と報告があれば当局は強制的に対応するでしょうし、抵抗する人々を見て周りの人が「嫌がっているのだからやめてください」などと言えば、「反革命的態度だ」といって自分が連行されかねない。これは、私も経験した文化大革命の時代と同じ手法です。

となれば、相互不信は当局によって作り出されている面もあるでしょう。一つの村や町で人々が団結し、新型肺炎対応に対する当局非難デモでも起こされれば、共産党体制に揺らぎが生じます。人々を分断しておくことは、当局にとって非常に都合がいいのです。

日本政府の対応は手ぬるい

私は中国にいる知り合いや、在日中国人のネットワーク、春節だからと地元に帰省していた友人の留学生などから情報を得ていますが、誰もが大きな不安を抱えています。

春節前なのでみな地元に帰っていたのですが、家に着いた途端に14日間の隔離を命じられ、家から出られない。私の教え子も日本へ戻るための航空券をキャンセルされ、それっきり連絡もなく待たされていると聞きました。国内の交通自体も止まっているので、空港に行くことすらままならない状況です。

家に閉じこもっているのにも限界があり、食料などの調達には「ネットスーパーを使え」と指示されているようですが、配達可能地域外の人たちも多くいる。また、「一家族につき、2日に1度は買い物に出てよい」とする通行証も配給されているようですが、マスクがなければ外出できない。

当局は「配給や物流を止めないよう全力を尽くして対応している」と発表していますが、全くのウソです。

自宅に閉じ込められて物資を得る方法がなければ、まさに「座して死を待つ」状況。そうした事態を強要している中国当局は、ある種の殺人を行っているといえるのではないでしょうか。

日本の報道を見ていると、漏れ伝わってくる情報とは異なり、中国当局の発表をなぞるばかり。日本の政府の対応も手ぬるいものとしか思えません。

他国はかなり早い段階で、中国からの渡航者を武漢に限らずシャットアウトしました。しかし日本は、春節を利用した中国人観光客が目減りするのを惜しんだのか、あるいは政治家が中国共産党に弱みを握られ圧力をかけられているのか分かりませんが、対応は後手に回り続け、中国に続いて2番目に感染者の多い国になってしまいました。

日本から中国にマスクを送ったり、寄付を呼び掛ける声もあります。これ自体は美しい人道的行動であり、また、それに対する中国からの感謝の声も報じられていますが、こうしたことに騙されてはいけません。

そもそも、日本から送ったマスクが、中国人民の末端にまで届いているわけがない。仮に届いたとしても、それは中国共産党幹部が自らの力や組織を強めるための道具に使っているのです。金銭の寄付をするならば、日本赤十字を通じるなど追跡可能な形でやるべきで、そうでなければ共産党幹部の懐に入るなど、いいように使われてしまう。

日本の善意が中国共産党の悪意に使われてしまう──。こうした経験は、今回が初めてではないはずです。疫病という生死がかかわる状況で日本の善意が利用されるほど許せないことはないし、困っている人々を助けたい日本人にとっても本意ではないはずです。

要は「助け方」の問題です。中国当局を信じ、他の民主主義国家を助けるような気持ちで何をしても、人々のためにはなりません。最も必要なのは、国際的な医療チームを中国国内に派遣し、実態を調査するよう圧力をかけることでしょう。

もはや対岸の火事ではない

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2月10日にはWHOの調査チームが中国入りしたと報じられていますが、WHOのこれまでの及び腰の対応を見てもわかるとおり、エチオピア人のテドロス事務局長は完全に中国に頭を押さえつけられています。中国に阿っていることが明らかな組織に、実態解明など期待できません。

ほんの少し前まで「各国の中国からの渡航制限は過剰だ」などと述べていたWHOは、2月12日になって「新型ウイルスは世界的に非常に重大な脅威」などと言い出していますが、遅すぎます。

すでに、日本にとって新型肺炎は「対岸の火事」ではありません。それどころか、中国では「日本に逃げるならいまだ」という声さえ上がり始めています。

このままでは、日本は「ウイルス輸出国」に転落しかねません。日本のためにも、中国共産党の発表を鵜みにするのではなく、国際機関などとともに中国に強い圧力をかけてもらいたい。

なぜ、私がここまで強く中国共産党を批判するのか。それは先にも述べたように、私自身が文化大革命を体験しているからです。

私は5歳半の時に何の前触れもなく、「お前たちは”下放”だ」と共産党から告げられ、どこに行くかもわからないまま一家でバスに乗せられました。そして荒廃しきった田舎の、何年も人が住んでいない廃屋に投げ出されたのです。

当時も春節の直前でした。母が春節に備えて麻袋に蓄えていたお菓子を食べて何とか凌ぎましたが、凍死するか餓死するかの瀬戸際で、幸い体が丈夫にできていたから運良く死ななかっただけ、という状況でした。

周りもそうした家庭ばかりで、幸せに暮らしていた一家が、ある日突然、その生活を奪われて地獄に放り出されたのです。

中国共産党は昔も今も、人民の生活、人生はおろか人命さえも軽視している。私自身が体験した文化大革命でも、今回のコロナウイルス対応でも、全く同じことが繰り返されているのです。

中国政府を信用してはいけない。彼らは想像をはるかに超える残酷なことを平気で行う。この大前提を、決して忘れてはいけません。

楊逸

https://hanada-plus.jp/articles/300/

1964年、中国ハルビン生れ。1987年来日。1995年、お茶の水女子大学文教育学部卒業(地理学専攻)。2007年『ワンちゃん』で文學界新人賞受賞。2008年『時が滲む朝』で日本語を母語としない作家として初めて芥川賞を受賞する。この他の作品に『金魚生活』『おいしい中国―「酸甜苦辣」の大陸―』『獅子頭(シーズトォ)』『孔子さまへの進言―中国歴史人物月旦―』などがある。2009年より関東学院大学客員教授も務める。

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