日本経済に必要なのは安定政権による小さな政府
石破政権の不人気の結果として生まれた与野党の勢力分布によって、一定の緊張感の下で政策協議が活発化したこと自体は民主主義にとって好ましい状況といえました。
しかしながら、その政策協議の実態は、国家の財政規律を深刻に揺るがすチキンレースともいえる無責任なポピュリズム合戦でした。
消費減税ポピュリズムにみられる「財源を示さない裁量行政」によって、円の信任が急降下して円安・物価高が進み、長期金利が急上昇しています。日本はどんどん大きな政府になって社会主義化しているのが現状です。
今回の選挙でも経済ド素人の政党が、減税の財源を経済成長に求めていましたが、インフレ下で食品消費税をゼロにしても、１年でその効果は消えてしまいます。これでは経済成長など夢のまた夢です。
【今週のサンモニ】相変わらず「悪魔の照明」を求めるサンモニ｜藤原かずえ | Hanadaプラス
https://hanada-plus.jp/articles/1842『Hanada』プラス連載「今週もおかしな報道ばかりをしている『サンデーモーニング』を藤原かずえさんがデータとロジックで滅多斬り」、略して【今週のサンモニ】。
国際的な信認を失いかけている今の日本経済に必要なのは、大衆に媚びなくても政権運営できる安定政権による小さな政府なのです。
さて、高市自民党の優勢が伝えられる中、突如現れた政党が中道改革連合でした。前回の選挙で自民党との戦いに善戦した立憲民主党に公明党がプラスされたことで、一時は政権をとるほどの勢いがありました。各種メディアの序盤選挙情勢では、多くの小選挙区で中道改革連合が自民党を上回るという予測が少なくありませんでした。
しかしながら、中盤になると支持が伸び悩み、終盤には再び自民党が大勝するという予測が支配的になりました。
この情勢をうけて、SNS上では「#ママ戦争止めてくるわ」というハッシュタグが広がりました。
【衆院選】「＃ママ戦争止めてくるわ」ＳＮＳで広がった共感 国内の「トレンド１位」にも、投稿者が反響振り返る
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