安田菜津紀氏（1月18日）：首相が恣意的に時期を選んで解散してよいかのような解釈をしているということ自体が、都合のよいリセットボタンのように選挙を道具化してしまっているのではないかと思う。
旧統一教会の問題だったり、高市政権としても自民党としても覆い隠したくなるような課題が山積みなこのタイミングでの解散というのは、説明責任の放棄でもあるのかなと思うんです。
これから解散の言い分というのは、これから取り繕っていくとは思うんですけれども、準備や熟議の時間もないなか、突然一方的に選べと迫ってくること自体が問題で、それを省みないまま「選挙やりました」「信を得たんです」と大手を振って歩くつもりなのであれば、民主主義とはそもそも何なのかというその根本をはき違えてしまっているのではないかと思います。
確かに7条解散には問題がありますが、議院内閣制における国会の議決は民意を反映していなければなりません。内閣の政策が大きく変化し、与党の構成が自公から自維に代わったのですから、民意を問うのは健全な流れであり、実際に民意は前回の衆院選とは大きく変化しました。
時事ドットコムより引用
時事ドットコムより引用
この民意の変化を国政に反映させないことは逆に民主主義をはき違えているといえます。
