藪中三十二氏：（食品消費税減税が）出た途端にマーケットから積極財政に対してイエローカードに近い対応が出た。国際の金利が物凄く上がった。40年物については4％を超えた。これは物凄く大きな数字なんですね。今まではそんなことは心配ないというのが、積極財政派が行ってきたが、マーケットは違う見方をしている。これにどう答えるのかと。
デフレの時代に安倍政権が財政規律を守りつつ積極財政（金融緩和）を行ったことは一つの可能性がある政策でした。しかしながら、インフレの時代に積極財政（財政出動）を行うことは非論理的です。
与野党の政策の中では、自民・維新の食品消費税２年間ゼロが、野党の食品消費税恒久ゼロよりはマシと言えます。
しかしながら、マーケットは非情です。減税は避けた方が身のためです。
藪中三十二氏：積極財政の中で成長するというが、これも中身がハッキリしない。むしろ日本経済を成長させるためには、財政というよりも有効なのは企業のマインドを変えると。企業は600兆円を超える内部留保をもっている。これをどうやって投資させるのかということだと思う。
「企業のマインドを変える」というのは中身がハッキリしません。現実問題として、埋蔵金の発掘よりは、金銭解雇の緩和によって雇用の流動化させ、成長産業への労働力のシフトを促進することの方が建設的であると考えます。
小泉進次郎氏、「クビを切りやすくなる」とかつて批判された解雇規制緩和に前向き 自民総裁選、候補者間には温度差：東京新聞デジタル
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