25年の物価上昇率3.1%、際立つ食品高 円安でインフレ長期化も - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22CPP0S6A120C2000000/総務省が23日に発表した2025年の消費者物価上昇率は生鮮食品を除いて3.1%と、24年の2.5%から加速した。コメを中心とする食料品の値上がりが全体を押し上げた。円安が続けば輸入品の価格上昇でインフレ圧力がさらに高まり、家計の重荷が増す可能性がある。25年の物価上昇の主役は食料だ。伸びは生鮮を除いて7.0%と全体の倍以上だった。特にコメ関連が際立つ。コメ類は67.5%、調理食品のおにぎりが1
残念ながら、5兆円かけて食品消費税をゼロにしても1年でその効果はキャンセルされてしまうという結果です。また。食品の消費税を下げれば需要が増えるため、インフレが加速することが予測されます。さらに、消費減税による財政悪化により円安が進み、インフレはさらに加速することが予測されます。
なお、2025年の賃上げは4.4%増となりましたが、食品の上昇率には遠く及びません。実質賃金は11カ月連続でマイナスです。
【毎月勤労統計調査】11月実質賃金2.8%減、11カ月連続マイナス 物価に賃上げ追いつかず - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA073PT0X00C26A1000000/厚生労働省が8日発表した2025年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.8%減った。賃金は伸びているものの物価上昇には届かず、25年1月以来11カ月連続のマイナスとなった。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は31万202円と0.5%増えた。基本給にあたる所定内給与は27万41円で2.0%伸びた。25年の春季労使交渉は2年連
可処分所得に占める減税の効果は低所得者の方がやや高いと言えますが、減税の恩恵を強く受けるのは高所得者です。弱者を迅速に救済するのであれば、所得税減税よりは一律の給付金の方がよっぽどマシな政策と言えます。
以上要するに、今の日本の家計にとって必要なのは、食品消費税ゼロという一過性の快楽ではなく、インフレ自体の抑制です。
何よりも財政悪化による長期金利の急上昇は最大の懸念事項です。インフレ抑制に効果があるのは、与野党が掲げる積極財政ではなく、真正保守のサッチャー首相が行ったような緊縮財政、つまり小さな政府による円の信認の回復ということになります。
それにもかかわらず、与野党全体（チームみらい除く）が食品消費税ゼロをインフレ対策としているのは絶望的と言えます。
