アナウンサー：政権からの“奇襲”ともいえる解散総選挙に対し、野党第一党の立憲民主と公明は新党「中道改革連合」を創設。そして、公約の目玉としたのが、「食料品8％の消費税ゼロ」を打ち出したのです。
ところがその直後、高市総理も、こちらも“食料品の消費税ゼロ”。連立を組む日本維新の会とも合意した政策です。
ただ、2か月ほど前には、レジの改修に時間がかかることなどを理由に、消費税減税には否定的な答弁。実現に向けた“本気度”や｢財源｣も問われますが、｢国民会議｣を設置して「検討を加速」するとし、具体的な実施時期などは示していません。消費税をめぐっては、主要政党が軒並み減税を掲げる状況。
さまざまな要因が絡む、物価高への対応が問われる選挙戦。超短期決戦で有権者も難しい判断を迫られます。
ハッキリ言って、このような与野党の減税ポピュリズムに対して、政治のウォッチドッグであるべきマスメディアに求められるのは、精緻な分析による政策内容のチェックに他なりません。『サンデーモーニング』が、政治家の言葉だけ紹介して、政策内容をチェックしないのはどうかと思います。
同じTBSでも『Nスタ』は、食品消費税に関する専門家の試算結果（4人家族で年間6万7272円の負担減、政府の減収は約5兆円）を紹介して、有意義な政策議論を展開しています。
食品消費税ゼロの効果は1年
ここで、もう少し精緻に分析してみることにします。総合情報サイトの『All About』では、収入や世帯人数別に食費の平均を比較しています。
