多くの国民が再エネの欺瞞に気付いた今、2040年度に太陽光発電の割合を今の約3倍に引き上げるという偽善に満ちたエネルギー基本計画は必ずしも必要ではありません。
供給安定性が低いため、莫大な【統合コスト system integration cost】がかかる再エネの割合を上げれば上げるほど、国民が支払う電気料金は高くなっていきます。バックアップ電源となる化石エネルギーを廃止できないどころか、新たな化石エネルギーが必要になる可能性もあります。
メガソーラーをペロブスカイト太陽電池に置き換えれば、新たな環境破壊や安全性の問題を改善することは可能ですが、高額の統合コストが引き続きかかる経済性の問題と化石エネルギーが必要となる環境性の問題はそのまま残ります。高い電気料金が必要で温室効果ガスをほとんど削減できない太陽光発電ありきの議論こそ立ち止まる必要があるのです。
「街に溶け込む小さな電気を積み重ねる」なる美辞麗句は無責任そのものです。変動性再エネを増やせば増やすほど化石エネルギーを止めることができなくなるのです。
もちろん、現在のメガソーラーをペロブスカイト太陽電池に置き換えるのは合理的です。しかしながら、それを3倍に増やすことで一番困るのは電気代が払えなくなる経済的弱者です。
森功氏の原発「アッパレ！」発言
アナウンサー：農地の上に幅40センチほどのパネルを間隔を空けて設置し、発電しながら農業もできる「ソーラーシェアリング」もあります。収入が大きく変動する農業ですが、安定した売電利益が得られれば、安心して農業を続けられるといいます。
石田研究局長（自然エネルギー財団）は、「森林を伐採してメガソーラーを作るのではなく、“消費する場所や街で電気を作り、その場で使う”。地域との共存が問題解決のカギだ」と言います。
高い電気の売電利益が上がれば、それは一般家庭に跳ね返ってきます。製造業も大打撃を受け、さらに産業の空洞化が進むことが予想されます。地域との共存のカギは、電気料金の低減以外の何物でもありません。
膳場貴子氏：やり方を変えれば太陽光発電のポテンシャルはあるようなんですが、これは原発の再稼働と比べると、どうしても再エネに対する行政側の熱量が乏しいように感じてしまうのですが。
