谷口真由美氏：私はもう一つ、今回高市さんが観光立国をやめるのですかということを凄く感じました。日本は国策として20年くらい前から観光立国に対して法律も作って、たくさんの外国の人に来てもらって観光してもらいたいというキャンペーンをしているわけです。
そのなかで「日本人がもっと日本各地を訪れたらいい」みたいな発言も高市総理からありましたけれども、では政策転換をするのですかというところを、もう中国の人とかから来てもらわなくてもいいですよというメッセージにすら受け止められかねない話なので、そういうときこそ冷静に。
日本ってどういう政策をとってきましたか。それと矛盾していませんかということを考えて発言いただきたいと思います。
膳場貴子氏：確かにそうですね。
この発言も専制覇権国家のプロパガンダに与する危険なものです。観光立国を目指すためなら、中国人の自由な訪日を自粛させる専制覇権国家の要求を呑めとでもいうのでしょうか。非常識にもほどがあります。
谷口氏が、高市総理の「日本人がもっと日本各地を訪れたらいい」という発言を、「もう中国の人とかから来てもらわなくてもいいですよ」と解釈したことも極めて悪質です。
実際には、高市氏は、臨時国会の閉会をうけて行われた記者会見で、日中関係と観光への影響について問われ、次のように答えています。
高市早苗総理：中国側の反応についてはよくよく承知しています。でもやっぱり中国との間で懸案・課題があるからこそ、意思疎通が重要だと思っております。首脳間を含めてあらゆるレベルで、日中間で様々な対応を行うということに日本側はオープンです。
その上で中国側の一連の措置による影響を含めて状況を注視し、適切に対応してまいります。やはり観光への影響というお話もございましたけれども、今年の年末、割と多くの方が国内を旅行されると聞いております。日本人が日本各地を旅行するということも大切ですし、本当に多様な国の方々が日本を訪れて下さる、そういったプロモーションにも力を入れていきたいなと考えております。
この高市総理の発言をもって「観光立国をやめる」「中国人に来てもらわなくてもいい」という解釈をするのですからデタラメもいいところです。
日本が好きで観光したい中国人に自粛を呼び掛けているのは彼らを専制支配する中国共産党であり、高市総理は中国人をけっして排除していません。日本社会は『サンデーモーニング』のこんなデタラメな歪曲報道を許容していてもよいのでしょうか。
そもそも今回の日中関係緊張の発端は、「存立危機事態」発言をめぐる左翼政治家とオールドメディアの高市叩きでした。これに中国共産党が加わって国内外から高市叩きを展開しているのです。
この欺瞞については、『月刊Hanada』2月号でたっぷりと書かせていただきましたのでお読みいただければ幸いです。
