確かに11月の訪日中国人客数は減少していますが、減少率は22%程度であり、中国人観光客のすべてが中国共産党の意向に従っているわけではありません。
日本政府観光局の2025年1月~11月の統計によれば、訪日外国人観光客の地域別の割合は次の通りです。
確かに中国と香港で訪日外客数の1/4程度のシェアを示しますが、移動の自由が保障されない専制覇権国家のカントリーリスクは、事業者が負担する必要があります。
訪日観光客が史上最高値を更新してオーバーツーリズムが問題視されるなか、仮に中国と香港の訪日がすべてキャンセルされたとしても、業界が立ち行かなくなる可能性は低いと考えられます。

