藪中三十二氏：異常気象は異常でなくなって当たり前になった。最近の日本の状況を見て「四季があったよね」という状況なのではないかと。何がポイントかというと、原子力にはお金を使っていると。ずっと電源の基本計画を見てみますと、原子力を2割と置いている。それは絶対に外さない。
結果的に見てみると「2割なんて無理だよね」というのはみんなわかっているはずだ。そこをどうするのか、
もう現実せいぜい最大10％とか言っている人はいるが、今7％くらいです。他方において、再エネについては、民間主導だということだ。本来はこれについても政府が本格的にやらなければいけない。気候変動というのがまさに本当に世界的な問題です。トランプ氏はそんなの関係ないと言っているが、そうではないと。
日本はもっと本格的な政府としての取り組みが必要だ。
政府が原発にお金を使うのは、投資に見合った大きなリターンが得られるからです。原発の稼働によって電気料金は安くなり、人々の生活や企業活動に大きく貢献しています。それに対して莫大な統合コストを要する再エネに対する投資は電気料金を高騰させるばかりです。
また、原発比率は7％ではなく、2024年度の発電量ベースで8.5%であり、原発をすべて再稼働すればその比率は2割になります。
そもそも再エネで原発のベースロード分を負担するなど夢のまた夢です。現在の高額コストに加えて、比較にならないほど高額な蓄電コストが必要になるからです。本当に無責任なコメントとしか言いようがありません。
メガソーラーによる大規模環境破壊
元村有希子氏：政府の覚悟が全く足りていないと思う。日本は四方を海に囲まれているので、洋上風力、潮力発電、それと火山国だから地熱発電、伝統的な水力と、多様な再生可能エネルギーの可能性はある。ただそれを政府が積極的に後押ししていない。
例えば、さっきあった環境破壊もあるが、それは新しいことしようと思ったら多少は環境破壊するんです。それをどのように予め規制をかけるか、あるいはフォローするかというのは政策なんですけど、それがきちんとできていない。
例えば、太陽光発電のパネルは2030年に大量に廃棄されることがわかっている。これも義務付けしようとする法案を出しているんだけれども見直す方向になって後退している。
こういうところを見ていると、もう時間ないよと思う。
一方で政府は温室効果ガスの排出を実質ゼロにするために原子力を今使わないというが、間に合わない。2050年までに原発を1基作れないんです。それは嘘というか方便でしかない。
つまり既存の価値観にとらわれて「仕方がないね。再エネよりも原子力だな」という発想そのものが間違っている。今できることは何かというのをきちんと見据えれば、必ず解決策があると私は信じている。
何をデタラメなことを言っているのでしょうか。
日本を囲む海の風況は弱く、水深が深いため、風力発電の適地は限られています。洋上風力のコストは欧州と比較して高額であり、季節変動も大きいのです。
