また、当然のことながら、核燃料デブリの取り出し量が将来にわたって毎年耳かき一杯というわけではありません。計画を策定するためのサンプル採取量をもって年間取り出し量であるかのようにミスリードするのは不誠実です。
燃料デブリ取り出し状況 - 廃炉プロジェクト｜廃炉作業の状況｜東京電力ホールディングス株式会社
https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/retrieval/東京電力HD「燃料デブリ取り出し状況」のページ。東京電力ホールディングス株式会社は、東京電力グループの持株会社です。福島第一原子力発電所事故の「責任」を果たし、エネルギー産業の新しい「競争」の時代を勝ち抜いていくために、大きな変革を実行してまいります。
使用済み核燃料については、最終処分候補地の調査を行っている段階であり、そのことをもって「解決していない」というのはミスリードです。日本の地層処分の工学技術は四半世紀前に確立しています。
そもそも最終処分しなくても、中間貯蔵として安全性の高い乾式貯蔵を行なうことが決まっており、この状態で数百年貯蔵することも可能です。最終処分の時間が制約されているかのように不安を煽るのは不誠実です。
さらに、安全に中間貯蔵されている除染土に対して、テレビ放送で「汚染土」と呼ぶのは、ALPS処理水に対する「汚染水」のように、風評被害を不要に招く可能性があります。福島の復興を望むのであれば、言葉遣いに細心の注意を払うべきです。
ちなみに、除染土については、既に再生利用のガイドライン案が策定され、県外処理を進める一歩手前まで来ています。新たな風評被害が発生したとすれば、それは反原発派による被災地への攻撃に他なりません。
朝日「ジョセンド」報道に異議あり、「汚染水」表記のような風評被害を生む懸念はないか 新聞に喝！ ブロガー・藤原かずえ
https://www.sankei.com/article/20250323-HQ7FAVLVMVMYNN7VKFALP7KKGM/東日本大震災が発生した3月11日の前後に毎年マスメディアは関連報道を行います。今年の朝日新聞の社説は「日本社会は原発事故から何を学んだのか。今も続く福島での…
個人ブログ「マスメディア報道のメソドロジー」にて、論理学や心理学の定義に基づいた、メディアの報道・政治家の議論における論理的誤謬などの問題点を指摘。「ひるおび」「報道ステーション」「NEWS23」「サンデーモーニング」などの具体的な放送内容や議員の答弁、記者の発言などを例示しての論理的な分析が話題を呼んでいる。記事の一部を言論プラットフォーム「アゴラ」にも転載中。
