【今週のサンモニ】高橋純子氏の的外れなナベツネ批判｜藤原かずえ (4/7)

高橋氏は勘違いしていると思われますが、言論機関である新聞社は、社説において政策提言を日々繰り返しています。例えば朝日新聞も社説で「すべきだ」「しなくてはならない」という命令文を日々乱発して権力に「知恵」を授けています。

（社説）エネルギー計画　原発依存度低減　堅持を：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/DA3S16095059.html

　政府の第７次エネルギー基本計画をめぐる議論が、大詰めを迎えている。脱炭素社会の実現に向け、省エネと再生可能エネルギーの拡大を最優先すると同時に、東京電力福島第一原発の惨事から学んだ「原発依存度の低減…

（社説）規正法再改正　自民は野党に歩み寄れ：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/DA3S16104087.html

　与野党が法案を出し合い、議員同士が意見を交わす。言論の府のあるべき姿だろう。ただ、問われるのは、徹底した議論を通じて一致点を見いだせるかだ。裏金問題で政治への信頼を失墜させた自民党は、自説に固執せず…

権力がその「知恵」を知恵として受け取るか受け取らないかは、権力の判断によります。高橋氏が主張するように、権力と考え方が「近い／近くない」でジャーナリズムを「否定／肯定」するのは明らかに誤っています。

そもそも、ジャーナリズムの使命は、取材対象とは独立した立場からの森羅万象の監視であり、権力の監視はその一部です。

またその権力も、主権者である国民を代表する政府（行政・立法・司法）という公権力のみならず、感情・人格・権威に訴えて主権者を操作するメディアという私権力も監視の対象です。

主権者である国民にとっては、あらゆる別権力による支配を許さないことが必要なのです。

例えば、安保法案に対して、毎日新聞主筆を務めた岸井成格氏は、TBS『NEWS23』の2015年9月16日の放送回で、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言しました。明らかにこの発言は、公共の電波を利用可能な私権力による価値観の強制です。