【今週のサンモニ】「五輪の政治利用」の次は「地震の政治利用」｜藤原かずえ

畠山澄子氏：広島と長崎の被爆者の方々と活動をしてきて、被爆者の人たちが分け隔てなく、相手が誰であっても、被爆の実相を伝えて、命の尊さを語り、核兵器廃絶と平和を訴える姿に物凄く感銘を受けてきた。その言葉や姿勢が世界に伝わる姿も見てきた。
今年の平和式典は、広島がイスラエルを呼んだ。長崎が呼ばなかった。長崎に反発してEUとG7が参加しなかった。これは議論が本質からズレてきていて、すごく違和感を感じる。
そもそも平和記念式典というのは、絶妙のバランスの中で情勢が変わっても、各国が核なき世界への実現を誓う場であったはずで、だからこそ招待されなかった国も、今回参加しなかった国も、そういった国が核保有国であることも含めて、被爆地に来てもらって、被爆者の声を聞いてもらう、聞かせる必要があると思うし、そこで知事や市長が何を語るかが重要だ。

安田菜津紀氏：これだけの女性と子どもを含んだ凄惨な事態をなぜ国際社会が止められずにいるのか。それに関連しては、日本の中でも実は気になる動きがあって、8月6日に広島で平和式典が行われるが、そこに、ウクライナに対する軍事侵攻を続けるロシアが招待されないという一方で、イスラエルに対しては変わらず招待状を送るということだ。

まず、疑問に思ったのはその理由だ。「イスラエルの攻撃については世界各国の判断が定まっていないため」と広島市は説明しているが、あと何人のガザの人が殺されたら、あと何人の女性たちが犠牲になったら、あと何人の子どもたちが孤児になったら、広島市は他国の顔色を見ずに主体的な判断ができるのか。少なくとも国際平和都市と名乗るのであれば、そういうダブル・スタンダードではなくて、人権だったり人道だったり少なくとも国際法に基づいた態度を貫くべきだ。