月刊『Hanada』2019年8月螢狩号

月刊『Hanada』2019年8月螢狩号


菅義偉官房長官 野党共闘に日本は任せられない

【巻頭論文】

小川榮太郎 令和日本 勝利の方程式

【緊急寄稿】

高橋洋一 「老後二千万円不足」年金破綻の大嘘

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【ファクトチェック最前線「特別編」】共同親権の核心を〝報道しない自由〟|新田哲史

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虚偽事実にしろ、偏向報道にしろ、オモテに出ている〝ファクト〟は検証しやすい。しかし世の中には、メディアが存在をひた隠しにするファクトも。ネットでは「報道しない自由」と揶揄するが、最近筆者がその対象になっていると感じるのが共同親権の問題だ。


日本はいま最大の危機にある|岩田清文

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「台湾有事は日本有事」……安倍総理の警告が、いまや現実化しつつある。 いま、日本になにができるのか。陸自トップだった岩田清文氏の新刊『中国を封じ込めよ!』から「はじめに」を全文公開!


米シンクタンクが安倍元首相を「日本の歴史上最も偉大な首相、世界のリーダー」と大激賞!岡部伸

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米シンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」が、安倍晋三元首相を追悼する国際会議を開催、会議を主宰するマイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事は「世界を平和と安定に導くリーダーシップを発揮した安倍氏を失ったことは大変残念だ」と悼んだ。


「共同親権」を潰す赤いネットワークと北朝鮮の家族法|池田良子

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日本共産党や社民党に近い「赤いネットワーク」はなぜ、離婚後共同親権制に反対するのか。彼らの本当の目的は、「離婚後も男性による女性と子供の支配が継続することを断固阻止する」ことにある――。(画像は駒崎弘樹氏twitterより)


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緊迫する国際情勢を受けて、立憲民主党はさぞかし安全保障をめぐる問題に真摯に向き合うと思いきや、そうではなかった――。自称〝憲法学者〟である小西洋之議員だけではない。立民の質問には、あきれるほど軽く、また本質から外れたものが実に多くみられる。(サムネイルは立憲民主党「国会解説2023」生配信より)


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柏崎刈羽原発で東電の社長を厳しく追及し、社員のやる気をなくさせているのが現在の原子力規制委の山中伸介委員長。電力事業者の取り組みがうまくいかないのは、規制委の采配が下手だからだ。我が国でも米国のように、規制委の抜本的改革が必要である。


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願望の表明や、宣言、メッセージの発出は、戦略ではない。中国を核軍縮のテーブルに着かせるには、まず日米の側が同等の戦域核を持ち、戦力を均衡させることから始める必要がある。