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産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。１９６４年、高知県生まれ。１９７０年、早稲田大学第一政治経済学部卒。同年日本経済新入社、１９８４～８８年、ワシントン特派員。その後、経済部編集員、米国アジア財団上級客員研究員を経て、１９９６年、日経香港支局長、１９９９年、東京本社編集委員となる。２００６年、産経新聞に移籍。
岸田政権は財務省の呪縛から完全に脱せよ｜田村秀男
メディアの多くが財務省のレクチャー通り、しばしば国の会計を家計に例える。家計は何はさておき働き手の収入の範囲内に支出をとどめざるを得ないのだが、国家財政は家計と全く異なる。それを混同すれば国力の衰退を招く。
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現代と次代に生きる国民の生命、領土、国家の主権と名誉を守り抜ける憲法の制定は急務だ。遺のこされた同志議員の力を結集して、必ず成し遂げる。
サイバー戦においても立ちはだかる「専守防衛」の軛。日本は現代戦に取り残される一方である。にもかかわらず、「自衛隊は現代戦が戦えるのか」といった本質的な問いかけをする政党はない。
参院選は終盤戦へ突入し、10日の投開票日まで1週間を切った。ここにきて自民支持が下落しているのはなぜなのか。自民に投票していた方々の投票先は今回どうなるのか。私の分析では岩盤保守層、岩盤自民支持層20％のうちすでに10％は逃げている――。
参院選に暗雲！逃げずに正面から原発再稼働、憲法改正を訴えよ！｜和田政宗
酷暑のなか、もし電力が止まり冷房が止まってしまえば、命の危機にもつながる。国民は根本的な対応を求めており、もしそれを打ち出すことができなければ、大変な結果が待っているだろう。この1週間が決断すべき期間である。正面から訴えるべき政策については堂々と国民に訴えるべきだ。
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その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
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ペロシ米下院議長の訪台（8月2～3日）に伴い、台湾を威嚇する中国の軍事演習が実施されたが、中国が同時に行った非軍事面での「攻撃」にも注目すべきだ。サイバー攻撃には、日本政府が基本原則とする「専守防衛」で対応できない。
